Advanced Micro Devices(AMD)は米国時間18日、2005年第4四半期(12月25日締め)の決算を発表。デスクトップ、ノートPC、サーバ向けプロセッサの販売がいずれも好調で、同期の売上は予想を上回った。
AMD(本社:カリフォルニア州サニーベール)の同期の売上は18億4000万ドルとなった。このなかには、富士通とジョイントベンチャーSpansionによるフラッシュメモリの売上のうち、同社が株式公開する前までの分も含まれている。なお、Thomson First Callが集計したアナリストの平均予想売上高は16億7000万ドルだった。
しかし、AMDの好調な売上成長を最も強力に牽引したのはプロセッサ事業部だった。同社の「Opteron」「Athlon 64」「Turion」の各プロセッサを製造するComputation Product Groupの売上は、前年同期の7億3000万ドルから79%増加し、13億1000万ドルとなった。
同社の決算発表に続いて行われた電話会議のなかで、同社CEOのHector Ruizは「この業界は健全な状態にある」と述べた。「AMDとの提携を選択した顧客やパートナー企業各社は、各々の顧客に選択肢を提供することで得られるさまざまな機会を見出している」(Ruiz)
AMDは、あらゆる市場と製品セグメント、そして世界各国でシェアを拡大した。Intelは米国時間17日、期待はずれの決算を発表し、同四半期にAMDに市場シェアを奪われたことを認めていた。Current Analysisのデータも、米国のPC小売市場でIntelが大幅にシェアを落としたことを示している。
AMDの販売・マーケティング責任者、Henri Richardが明らかにしたところでは、同社のプロセッサ市場におけるシェアは売上ベースで推定15.3%に達したという。なお、2004年第4四半期のシェアは推定で9.6%だった。
また出荷数ベースのデータは、IntelとAMDが決算発表してから通常約1ヶ月後に公表されるMercury Researchの調査結果で明らかになる。
同社のプレスリリースによると、同四半期における純利益は9600万ドル(1株あたり21セント)で、これには同社のSpansion株式保有率を37.9%に引き下げるための特別費用が含まれているという。この1億1000万ドルの費用計上がなければ、同四半期におけるAMDの見積純利益は2億500万ドル(1株あたり45セント)となる。一方、AMDの2004年第4四半期は3000万ドルの赤字だった。
Ruizによると、AMDでは今年度に業界全体の2倍の成長率を予想しているという。2006年第1四半期の売上については、第4四半期とほぼ同じか若干減少するとの予想を示したが、第1四半期に売上が減少するのは例年のことである。仮に同社がこの目標を達成したとすると、前年同期比で約70%の売上増になると、AMDの最高財務責任者Bob Rivetは説明した。
Rivetによると、AMDでは第4四半期のプロセッサ販売台数が前年同期比で27%増加し、また平均販売額も6%上昇したという。一部のアナリストは、インテルの業績発表を受け、プロセッサ市場での価格競争の可能性を懸念していたが、製品への需要増加を受け、AMDの販売価格はいまのところ変化していないという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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