Advanced Micro Devices(AMD)は米国時間11日、第3四半期の決算を発表。PCの需要増加と同社製品の採用拡大に支えられ、売上が23%、純利益が72%増加したことを明らかにした。
同社の第3四半期(9月25日締め)の売上は15億ドルで、純利益は7600万ドル(1株当たり18セント)となった。これに対し、前年同期の売上は12億4000万ドル、純利益は4400万ドル(1株当たり12セント)だった。一方、前四半期の売上は12億6000万ドル、純利益は1100万ドルだった。
この急成長の主な要因となっているのは、ノートPCやサーバ用チップの売上増加で、同社最新のノートPC向け製品である「Turion」は同四半期に大量出荷が始まった。また「Opteron」プロセッサ搭載サーバを導入する大手顧客の数も増加しており、現在世界の大企業上位2000社(子会社を含む)のうち、85%の企業がAMD製品を採用しているという。AMDが頻繁に引用するこの数値は、2年前から着実に増加しており、今回は新規顧客のなかに、Saudi Aramco、Liberty Media、United Parcel Serviceなどが名を連ねている。
プロセッサ製造を担当するComputation Product Groupの売上は、前年同期の6億7300万ドルから44%増加し、過去最高の9億6900万ドルとなった。
さらに、苦戦するMemory Products Groupでも、売上が前年比では減少したものの、前四半期比では12%増の5億1600万ドルとなり、営業損失も第2四半期の9000万ドルから第3四半期には5000万ドルまで減少している。
これらの変化は、複数の大手携帯電話メーカーからのフラッシュメモリ受注によるものだ。AMDは、Spansionのブランド名でフラッシュメモリのジョイントベンチャーを展開している。同社は現在、新規公募による同事業のスピンオフを目指している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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