AMD、米小売店販売シェアでインテルを抜く--米調査

　米国の小売店におけるAdvanced Micro Devices（AMD）チップの販売数が10月、業界最大手であるIntelの販売数を上回ったという。市場調査会社Current Analysisが米国時間8日に公表したレポートから明らかになった。

　Current Analysisのレポートによると、10月に米国小売店で販売されたPCの49.8％をAMDチップ搭載のデスクトップコンピュータとノートPCが占め、Intelのシェアは48.5％だったという。

　Current AnalysisのリサーチディレクターMatt Sargentは声明で、「AMDは10月、Intelを抜くというとんでもない偉業を達成した。ホリデーシーズンまでこのリードを維持できれば大勝利だ」と述べた。

　AMDは10月、米国小売店で販売されるデスクトップについて、シェアを9月の52％から67.7％へと伸ばした。さらに、このカテゴリーにおけるノートPCのシェアも、9月の26.2％から31.5％へと伸ばしている。

　AMDは、米国小売店市場全体における販売台数ベースのシェアではIntelを抜いたものの、売上高ではIntelを抜くことができなかった。平均販売価格で上回るIntelのチップは、10月の売上ベースでは米国小売市場の57.6％を占め、一方のAMDは40.1％にとどまった。

　また、直販メーカーが販売したマシンを含めた米国のPC総販売台数で計算すると、Intelが依然として市場をリードしている。IntelはPCのサプライヤー最大手である直販メーカーのDellと独占契約を結んでおり、その首位の座を確固たるものにしている。

　それでもなお、小売分野でリードを奪ったことは、AMDが目指す世界マーケットシェア30％という長期目標達成への一歩前進につながる。AMDは現在、約17％のマーケットシェアを確保している。

　Intelが小売分野で転落した背景には、海外の独禁法当局との間で抱える問題など、さまざまな事情がある。

　Intelは3月、日本の公正取引委員会の勧告に従うことに同意し、キャッシュバックの見返りにPCメーカー各社に競合他社製チップの採用を控えるよう求める手法を取りやめている。

　6月には、韓国の公正取引委員会がIntel海外子会社のマーケティングやキャッシュバックプログラムに関する資料の提出を求めてきた。さらに7月にも、欧州委員会が独禁法関連捜査の一環としてIntelの複数の事業所を家宅捜索している。