Sun Microsystemsは米国時間1日、2006年度第1四半期の決算を発表した。Storage TechnologyおよびSeeBeyondの買収費用や、義務づけられるストックオプションの組み入れ費用も含め、純損失額は1億2300万ドルへとやや縮小した。
純損失は、一般会計原則では1株あたり4セントとなり、1億3300万ドルの損出を計上した前年同期と同額になる。各種費用を除くと、同社の純損失は6800万ドル(1株あたり2セント)。Thomson Financialによると、これは1セントというアナリストの予想平均を上回るという。
一方、9月25日決算の同四半期の売上高は、1年前の26億3000万ドルに対して4%増の27億3000万ドルとなった。Sunによると、売上高のうち2億2600万ドルはStorageTekとSeebeyondのものだという。アナリストの平均予想は28億9000万ドルだった。
同社CEO(最高経営責任者)のScott McNealyは、今回の決算と、買収が利益に与えた影響について楽観的な見方をしている。「業績は明らかに上向いている。われわれは現金を買収による成長に変えている」(McNealy)
一方、投資家らの意見は異なるようで、Sunの株価は時間外取引で終値の3ドル85セントから15セント(4%)安を付けた。
Sunはストックオプションの費用計上を求める監督機関の要請を長い間拒み続けてきたが、今四半期はその計上を余儀なくされた。これにより、5000万ドルの費用が発生したと、同社は説明した。
Sunは、経営難からの脱却に向けた大規模改革の真っ直中にある。同社は、新しい「Galaxy」x86サーバシリーズ、Solarisの刷新とオープンソースプロジェクト化およびx86サーバへの最適化、Java Enterprise Systemサーバソフトウェアの販売促進、そして核となるUltraSparcサーバファミリーの一新に社運を賭けている。
しかし、同社の前途には多くの難問が待ち受けている。CFO(最高財務責任者)のSteve McGowanは先週、Sunの買収を困難にする「ポイズンピル」条項の議案を株主らが否決した日に退社の意向を発表した。
同社には、同四半期の業務から得た2億2400万ドルのキャッシュフローがあるが、現金/短期保有債券は45億3000万ドルとなっている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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