Sun Microsystemsの株主は、米国時間27日の株主総会で2つの提案について投票することになっている。一部の株主は同社役員や最高幹部にお灸を据えたいと考えているようだ。
Sunの株主らは、2つの提案を通過させたいと思っている。1つは、重役らのオプション行使権をそれぞれの業績と関連づけるというもの。もう1つは、Sunが「乗っ取り防止策(ポイズンピル)」を保持することを決定する際に投資家に発言の機会を与えるというものだ。
この問題に介入してきたのが影響力のある代理投票コンサルティング会社、Institutional Shareholder Services(ISS)で、顧客であるSunの株主に対し、これらの2つの提案を支持するように助言している。ISSは、これまで多くの年金運用者やポートフォリオ運用者に対し、さまざまな委任問題についてどのように投票すべきか助言してきた。
Sunが株主提案に直面することはまれだ。これらの提案は拘束力がないにもかかわらず、提案として承認された場合、実行されなければ、同社は投資家からさらなる怒りを買うことになるかもしれない。
ISSはすでに4人のSun役員を要注意人物として特定している。同社は役員報酬を決める委員会に所属するKen Oshman、John Doerr、Stephen Bennettの3人のSun役員を承認しないように株主に助言している。
SunがSECに提出したプロキシーステートメントによると、会計年度2005年に、Sun取締役会は同社の創設者であり、最高経営責任者でもあるScott McNealyに対し、通常の現金賞与を正当化できるような業績を達成できなかったにもかかわらず、110万ドルの変動賞与を支給したという。
「McNealyに支給された1100万ドルの変動賞与は、業績が振るわず、1年どころか、3年、5年も株主配当がなかったことを考えれば非常に問題だ」とISSは顧客向けの報告書で述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」