マイクロソフトとモトローラ、緊急サービス分野で提携

　Motorolaは米国時間10月4日、自社の緊急サービスソフトウェアアプリケーションを、Microsoftのプラットホームと統合する計画を明らかにした。その目的は、自社ソフトウェアの信頼性を向上させることにあるという。

　この取り組みは、緊急サービスソフトウェアの信頼性を向上させ、データへの継続的なアクセスを可能にすることで、警察当局や緊急サービス提供機関にとって利用価値の高い製品を提供するためのものだ。

　Motorolaは、Microsoftとの提携の下、警察当局や緊急対応サービス、刑事司法制度に対応したアプリケーションを開発する。利用されるMicrosoft製品は「Microsoft Visual Studio .NET 2003」や「Microsoft Windows Server System」だ。

　「ミッションクリティカルな環境においては、高い信頼性と途切れのないデータアクセスが求められる。Microsoftプラットホームは、このような条件を十分に満たすだけでなく、ときには期待をはるか超える効果を発揮する」と、Motorolaのビジネスデベロップメント担当バイスプレジデントであるTimothy Boyleは声明で述べた。

　Motorolaのアプリケーションは、警察当局などの公的機関で、部門ごとの情報を登録、保存、参照するだけでなく、事件に関する情報も処理できる設計になっている。

　Microsoftプラットホーム上で最初に稼働するMotorolaのソフトウェアとしては、記録情報管理システム「NetRMS」とソフトウェアアプリケーション「Motorola Computer Aided Dispatch」が挙げられている。

　MotorolaとMicrosoftは、他の分野でも共同作業を進めている。例えば、Motorolaの携帯電話はMicrosoftの「Windows Mobile」を使用している。Motorolaはその一方で、同社製携帯電話のほとんどをLinuxベースにし、Linuxの使用範囲をハイエンド製品に限らず、ミッドレンジ製品までにも拡大する予定を7月に明らかにしている。