通信事業者らが「災害時光ファイバ緊急相互融通スキーム」の運用を開始

　電気通信事業者協会は8月29日、災害時の通信設備復旧のために「災害時光ファイバ緊急相互融通スキーム」を策定、運用を開始すると発表した。

　内容は、災害時に参画事業者間で中継光ファイバの緊急相互融通を行うというもの。さらに参画事業者間の各事業者連絡窓口としての役割ももち、早期合意のための様式・概要事前決定も行う。

　参画事業者は安全・信頼性協議会の中で参画意向のあった以下の13社。NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTT西日本、NTT東日本、近鉄ケーブルネットワーク、ケイ・オプティコム、KDDI、中部テレコミュニケーション、ツーカーセルラー東京、日本テレコム、パワードコム、フュージョン・コミュニケーションズ、ボーダフォン。

　運用は9月1日から実施し、運用開始から3カ月程度の期間で連絡方法等に関する検証や改善を行った後に、参画事業者を拡大する。