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マイクロソフト、Xbox 360の周辺機器メーカーからロイヤリティ徴収へ

Ina Fried(CNET News.com)2005年08月11日 11時13分
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 Microsoftは、Xbox 360で新しいロイヤリティ徴収プログラムを導入し、ゲーム市場から少しでも多くの利益を上げたいと考えている。

 Xbox 360では、Microsoftの承諾を得た周辺機器メーカーだけが、同ゲーム機に対応するゲームパッド、ステアリング、ジョイスティックなどを製造できるようになる。これらのメーカーはその見返りとして売上の一部をMicrosoftに差し出すことになる。

 さらに、MicrosoftはXbox 360に、同社と契約したメーカーだけが利用可能なセキュリティの仕組みを追加し、同ゲームには正規の製品以外は接続できないようにするという。これは、ある周辺機器メーカーが米証券取引委員会(SEC)に提出した書類から明らかになったもの。

 5月に発表されたXbox 360は、今年の年末商戦に合わせて発売されることになっている。

 Microsoftが前回Xboxをリリースしたときに用意したライセンスプログラムでは、周辺機器メーカーが著作権料を支払ってXboxのロゴを使用するか、それを支払わずにロゴのない製品を発売するかのどちらかを選ぶことが可能だった。

 今回の新しいロイヤリティ徴収プログラムは、Xbox 360で利益を上げることを狙うMicrosoftの目標と一致している。同社は、オリジナルのXboxではビジネスを黒字化できずにいたと、IDCアナリストのSchelley Olhavaは指摘する。

 「Microsoftは、Xbox 360では利益を上げることが非常に重要であることを明言している。おそらく同社はこうした方法を使って、Xboxから新たに収益を得ようとしているのだろう」とOlhavaは述べている。同氏はまた、この動きは「市場に投入する製品の品質を保証する」ことを意図したものである可能性もあると述べ、収益の一部を進んで支払うメーカーなら信頼性の高い製品を作るだろうとの考えを示した。

 Microsoftの関係者はCNET News.comに対し、「顧客には必ず最高の体験をしてもらいたいと考えている」と述べただけで、このプログラムの料金体系に関しても、またオリジナルのXboxで用意されたロゴだけのプログラムとの違いについてもコメントしていない。

 MicrosoftとMad Catz Interactiveが結んだ契約によると、MicrosoftはMad Catzから、Xbox周辺機器の卸売販売額の一部を受け取ることになっている。Mad Catzは、この契約を一部編集した上で同社の年次営業報告書に添付してSECに提出した。編集版では、同社のアクセサリ製品販売高の何割をMicrosoftが受け取るのかという部分が削除されている。

 ロイヤリティの金額がいくらであるにしても、それがMicrosoftの新たな収入源になることは間違いない。同社はXbox関連で、このほかにも周辺機器メーカーからのライセンス料、ゲーム機自体の売上、そしてゲームソフトメーカーからのロイヤリティなどを受け取ることになる。

 Mad Catzが交わした契約には、MicrosoftがXbox 360に搭載する可能性のあるセキュリティ機能について示唆した部分もある。

 「この『セキュリティ機能』とは、Xenon(Xbox 360の開発コード名)プラットフォーム上で正規のデバイスを認証するのに使われるMicrosoftのプロプライエタリなプロトコールが、Xenonチップのなかに実装されるか、もしくはMicrosoftが書面で指示する別の方法で実装されるという意味である」(Mad Catzとの契約書)

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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