プラネックスがIP携帯電話市場を対象に新事業を展開

日川佳三(編集部)2005年04月15日 23時22分
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 低価格ネットワーク機器の開発・販売などを手がけるプラネックスコミュニケーションズは4月15日、IP電話/携帯電話関連企業4社を続々と子会社化した狙いを説明するとともに、今後の事業展開を語った。携帯電話関連パッケージ・ソフトのASPサービスや携帯電話とPCのデータ同期ソフトのOEM提供などを軸に、顧客層と売上の拡大を狙う。

 従来のコア事業であるネットワーク機器の開発・販売の売上額を維持しつつ、新たにグループ会社となる4社の力を利用して、IP電話のソフト開発や携帯電話ユーティリティソフトの販売とASP事業化を進める。

プラネックスコミュニケーションズ代表取締役の久保田克昭氏

 同社社長の久保田克昭氏はグループ化の意味について「自己資本比率が高く、創業当初から借金もほとんどせず、儲かればそれでよいという信念でやってきた。それが、徐々に“One of”の技術ではなく“Only One”の技術を持ちたいという夢を持つようになった。そして株式を上場し、事業の拡大に出た。私自身は技術には明るいつもりだったが、営業畑で過ごした以上(応用は理解できても)基礎技術は難しくてついて行けなかった。グループ化によって基礎技術に強くなれる」と語り、モノ作りという実業への思いを示した。

 今後予定する携帯電話関連パッケージ・ソフトのASPサービスは、トリスターが出荷する「携帯万能」や、新たに開発する携帯電話関連ユーティリティを、インターネット経由のASPサービスとして提供するもの。「外出するビジネスマンで携帯電話を持たない者はまずいない。外出先から利用できる仕組みはビジネス・チャンスになる」(久保田社長)。ポータル・サイト運営会社へのシステム販売や技術供与なども考慮に入れる。

 「Over the Air」と呼ぶコンセプトの下、同社ではまた、WiFiを使って携帯電話とPCとの間で相互にデータを同期する「SyncML」と呼ぶシステムを企画している。SyncMLは、携帯電話上で専用のJavaアプレットを動作させることで実現する。

 プラネックスコミュニケーションズは、2月22日にBIOS開発やパソコン向けの携帯電話ユーティリティソフト開発などを手がけるアメリカンメガトレンドを株式交換により完全子会社化することを決議してから立て続けに、合計で4社を新たにグループ会社とする旨を明らかにしてきた。

 3月25日にはWiFiによるデータ同期ソフトなどを手がける米Susteenから第三者割当増資を引き受けて20%の株式を取得することを決議した。4月14日にはVoIP関連ソフトを開発する米Red SIPの株式を取得して完全子会社化すると決議した。また、子会社のアメリカンメガトレンドの取締役会は3月24日に、同社の国内での販売企画会社であるトリスターの株式を取得して完全子会社化することを決議した。

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