「ブロガーにもジャーナリストと同じ権利が認められるべき」は全体の52％--米意識調査

　ブログで他人の個人情報を公開する行為は許されるべきではないと、米国民のほとんどが考えていることが、ある調査から明らかになった。

　ウェブホスティング会社のHostwayは今週、2500人の米国在住者を対象に実施したブログ意識調査の結果を発表した。それによると、回答者の80％が、ブロガーは現住所などの一般市民の個人情報を公開してはならないと、回答したという。

　この調査では全体の72％が「有名人の個人情報は検閲されるべき」と回答し、68％が「判事や市長など、選出・任命された政府関係者の個人情報は検閲されるべき」と回答した。

　また、回答者の3分の1以上はこの調査に参加するまでブログという言葉を知らなかったという。ブログを閲覧したことがある回答者はわずか30％にすぎなかった。

　米国人は、言論の自由に高い関心を持つ国民である。しかし、米国人は、言論の自由の下で与えられる様々な権利をジャーナリストだけでなくブロガーにも平等に与えるべきだとは、必ずしも考えていないようだ。

　回答者の52％が、ジャーナリストと同様の権利がブロガーにも認められるべきと述べたのに対し、27％が、分からないとした。言論の自由は憲法修正第1条で保障されており、同条では、議会は言論の自由や出版活動を制限する法律を制定してはならないとうたっている。

　言論の自由に関しては、多くの回答者がブロガーとジャーナリストは同じカテゴリに分類されるとしたが、人々はブロガーを従来のメディアほど重視していないようだ。例えば、全体の39％が新聞記事と比較するとブログの信頼性は低いと回答している。また、わからない、特に意見はないと回答した人は32％だった。

　またブログの利用パターンに関する質問からは、ブログを利用する人の多くが政治やニュースに関する情報をブログで入手していることがわかった。この事実は、米国で政治関連のブログを付けている人にとっては、驚くに値しないかもしれない。ブログで政治的発言を行う人々は先ごろ、ブログコミュニティに厳しい規制を適用しようとする連邦選挙管理委員会（FEC）の動きに対し、反対運動を起こしたばかりだ。

　FECは現在、選挙資金規制法をインターネットにも拡大適用するためのプロセスに入っており、ブロガーをジャーナリストと同等に扱うべきかなどの検討を行っている。

　企業とブログの関係については、意見が分かれた。これについては、働き初めてからわずか11日間でブログを理由にGoogleを解雇されたと主張したMark Jenの事件が過去に世間の注目を集めている。