2003年4月、ロサンゼルス連邦裁判事は、GroksterとStreamCastがNapsterとは異なり、両社のソフトを使って行なわれた著作権侵害行為について法的責任を負わないとの判決を下した。
Stephen Wilson判事は判決文の中で、「GroksterとStreamCastは家庭用ビデオレコーダーやコピー機を販売する企業と大差ない。どちらの機器でも著作権侵害が可能であるし、実際にその目的で使用されている」と述べた。第9巡回控訴裁判所も2004年8月に地裁の判断を支持する判決を下したため、エンターテインメント業界は今年、最高裁に上告し、受理された。
この上告によって、突如、数十もの組織/企業が同訴訟について様々な角度から議論を始めた。米法務次官の事務所をはじめ、キリスト教徒連合からNational Baseball Leagueに至るまで、多くの組織/団体がエンターテインメント企業を支持している。
一方のファイル交換企業は、大手家電メーカー、ベンチャーキャピタリスト、アメリカ自由人権協会(ACLU)から支持を得ている。消費者団体もファイル交換企業側を支持しているが、彼らはPtoPネットワークの保護は言論の自由の問題だと主張している。
当時の下級裁判事は判決の中で、「米議会は、過去の技術革新について何度も見直しを行なってきたが、恐らく今回のPtoP技術についても再検討を行なうだろう」とし、さらに「しかし、われわれの仕事は、まだ制定されていない法律を適用することではない」と述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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