「米国は世界一であり続けられるか」--討論会に豪華メンバーが結集

　ハイテク／科学の両分野では国際競争が激化しつつあるが、米国は今後も世界一の座を維持できるだろうか。

　米国時間15日、Google本社にSun Microsystems、Intel、Cisco Systems、Yahoo、Monster.comといった有力ハイテク企業の幹部が集まり、ハイテク業界の今後の方向性について議論した。その際、改めて提起されたのが冒頭の疑問である。

　業界団体のTechNetが主催した公開討論会「TechNet Innovation Summit」では、普段はテレビ番組の司会を務めるCharlie Roseが進行を担当した。Roseは今週、自身の番組で討論の模様を放映する予定だ。

　ベンチャーキャピタリストのJohn Doerr、Sun Microsystemsの共同創業者Bill Joy、Monster.comの最高経営責任者（CEO）Jeff Taylorなど、数名のパネリストは、新たなインターネット関連のビジネスチャンスについて楽観的な見方を示した。彼らはビジネスチャンスの具体例として、無線インターネットアクセス、小型コンピューティング機器、音声認識、コンピュータセキュリティ、電子医療記録（電子カルテ）などを挙げた。

　SunのJoyは、ネット上の情報をより簡単に検索／整理できるようにする分野に多くのビジネスチャンスがあることを示唆した。

　Joyは「すでにご承知の通り、ウェブの大部分は個人的なものではない」と述べ、さらに「われわれはウェブ上に溢れる情報の多さに圧倒されている。よって、そういった分野が次の大きな波となる。それは、ウェブをインデックス化するだけでなく、リアルタイムにウェブを体系化する技術だ」と語った。

　ベンチャーキャピタルKleiner Perkins Caufield & Byers（KPCB）のパートナーであるDoerrは、ウェブログやソーシャルネットワークといったオンラインコミュニティについて、ビジネスモデルこそはっきりしていないが、最近の注目すべき現象となっていると指摘する。しかし、Joyはウェブログに対し良い印象を持っていない。

　Joyは「多くの場合、人々は利益のためではなく、エゴのためにウェブログを作成しており、彼らに大した知識があるとは思えない」と述べ、さらに「真実を知っている人に十分な資金力があるとも思えない。例えば、スポンサーの提供で作成されたテレビ番組は、製品の販売や、スポンサーの機嫌ばかり意識している」と語った。

　しかし、討論に参加している企業幹部らは、無線インターネットアクセス、モバイルコンピューティングなど、将来性豊かな多くの新分野において、米国が他国に押されつつあるとの懸念を抱いている。米国を脅かしている国として、多くの人が中国、インド、韓国の3カ国を挙げた。

　「我々が参加しないということではない」と語るのは、Intelの現社長で次期CEOのPaul Otelliniだ。同氏はさらに次のように続けた。「問題は誰がリードするかという点だ。これは、雇用、政府の資源、われわれの生活水準に関わる問題だ」

　パネリストらは、米国がこの問題について、いくつかの点で自ら墓穴を掘っていると語る。政策立案者らが犯した失策によって、世界のハイテク分野における米国の競争力が損なわれている、と彼らは指摘する。1つの問題として、同国の移民政策が挙げられる。現行の政策の下では、米国の大学でハイテク分野の最高水準の学位を取得した留学生が本国に送り返されている。

　またパネリストらは、米国会計基準の改革案についても不満を漏らした。改革によって、成長途上のハイテク企業が社員を募集する手段として良く利用している、一般社員向けのストックオプションが抑制される可能性があるためだ。またパネリストらによると、米国は、高速インターネットアクセスや携帯電話の標準技術の普及促進において、諸外国、とりわけ韓国や欧州に遅れを取っているという。YahooやGoogleといったインターネット企業がブロードバンドの普及に躍起になっているのは、それにより人々がインターネットにより多くの時間を費やすようになり、ひいては自社サイトへのアクセス増加につながるためだ。

　YahooのCEO、Terry Semelは「米国の将来像を他国に見出さなければならないとは恥ずべきことだ」とし、さらに「われわれは遅れている」と付け加えた。