マイクロソフトの前に立ちはだかるリアル--欧州独禁法裁判の行方は - (page 2)

　同委員会の調査や、先日行われた上訴審では、RealNetworksが重要な役割を演じた。同社は、Windowsからのメディアプレイヤーソフトの削除を要求する改善策にMicrosoftが従えることを証明するため、専門家としての証言や技術テストを行った。だが、この協力は代償を伴うものだった。RealNetworksは先日公表した決算で、Microsoftとの訴訟費用が足を引っ張り、利益に影響が出たことを明らかにした。

　MicrosoftによるNovellなどとの和解が欧州での裁判の結果に与える影響は明らかでない。欧州委員会は先週、Microsoftに対する独禁法違反訴訟が現在も予定通り進行中であることを強調した。欧州委員会広報担当のAmelia Torresは、「判決の実施に関する委員会の判断は、各当事者の申し立てに左右されるものではない」とReutersに語っている。

　それでもMicrosoftの訴訟戦略担当者は、不満を抱えたライバル各社との和解が、重要な欧州第一審裁判所での上訴審に役立つと考えているという。　

　Microsoftの法律顧問、Brad Smithは米国時間8日、Novellとの和解を発表する電話会議のなかで、「EU裁判の当事者は5社だと思ってる。そのうち4社とは和解した。あと残っているのはRealNetworksだけだ。このことは、RealNetworksが欧州などの一連の訴訟で孤立していることを意味する」と述べた。

　Microsoftはこの数年間に、ほかにも2件の大きな訴訟で和解している。今年4月にはSun Microsystemsと10年間の協定を結んだが、このために同社はSunに対して独禁法問題の解決に7億ドル、特許問題の解決に9億ドルを支払うことになった。

　Microsoftはまた、2003年5月にもNetscape Communicationsの親会社であるTime Warnerに対し、包括和解案の一環として7億5000万ドルを支払うとともに、ソフトウェアの流通やデジタルメディアでの協力を約束した。

　だが、Microsoftの資金力をもってしても、問題を完全に解決できたわけではない。

　同社とTime Warnerの提携には欧州委員会が厳しい目を向けており、デジタル著作権管理技術の開発元であるContentGuardを両社が共同で買収する計画についても、同委員会が調査に乗り出している。