Microsoftは、停滞気味だったテレビ向けソフトウェア事業が、やっと実を結ぶのではないかと期待している。
同社はこの数年間、何十億ドルもの予算を投じて、テレビ向けソフトウェア開発に取り組んできたが、わずかな見返りしか得られていない。
しかし、米国最大のケーブルテレビ会社Comcastとの提携によって、同社はこうした状況を大きく改善できると期待している。両社は米国時間8日、ワシントン州レドモンドのMicrosoft本社で記者会見を行い、この取り組みの進展について詳細を発表する予定だ。
「これは、Microsoft TVの将来にとって非常に重要だ」と、Forrester ResearchアナリストのJosh Bernoff は、Microsoftのケーブルテレビ戦略についてこのように指摘している。「Comcastとの提携が成功すれば、同社の技術は米国の他のケーブル会社にも急速に広まるだろう。しかし、うまくいかなければ、この10年間の努力が無駄になる」(同氏)
なお、この件について両社は、8日の記者会見前までコメントを控えるとしている。
Microsoftは、PC以外の分野へ事業を拡大しようとするなかで、長年テレビの市場に狙いを定めてきているものの、この取り組みはこれまでのところ限られた成功しか収めていない。
同社の戦略はこの間に大きな変化を遂げており、テレビにパソコンのような機能を加えるという当初の意欲的な試みから、ビデオ配信機能の強化といった平凡なものに変わっている。最近では、たとえばデジタルビデオ録画機能をケーブルテレビのセットトップボックスに内蔵したり、プログラムのスケジュールを表示するなど、基本的機能に関するあまり目立たない改善に重点を置いている。
Microsoftは1997年に数百万ドルを投じてWebTVを買収し、後にはComcastに10億ドル、AT&Tがケーブル会社のMedia One を買収した際にはAT&Tに50億ドルを投資した。
Microsoftのソフトウェアは、メキシコでいくつかの契約を得るなど、その後徐々に勢いを増してきているが、米国内での採用はほとんど小規模なトライアルに限られている。
Comcastは今年に入って、500万台におよぶ同社のセットトップボックスに、Microsoftのソフトウェアを搭載する契約を結んだと発表した。8日の記者会見では、両社のパートナーシップの新たな展開が詳しく発表されるとみられている。業界誌のCableFaxは、ComcastがMicrosoftのソフトウェアをシアトル地域でテスト導入することをMicrosoftが発表すると報じている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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