オラクル、ピープルソフト株主へ「最高かつ最終」の買収金額を提示

　Oracleは米国時間1日、PeopleSoftの買収金額を1株あたり24ドルに引き上げることを明らかにし、この金額が「最高かつ最終の提示価格」だとコメントした。

　Oracleは、PeopleSoftの株主が11月19日の最終期限までに、発行済み株式の少なくとも半分を手放さなければ、2003年6月から進めてきた買収計画を中止すると述べている。

　「われわれの提示価格は、買収提案がなかった場合のPeopleSoft株の取引価格に比べ、はるかに高いものとなっている。1株あたり24ドルは、われわれが提示できる最高の価格で、われわれが初めて買収を提案した当時のPeopleSoftの株価を60％も上回っている」と、Oracle会長のJeff Henleyは米国時間1日に行われたアナリストとの電話会議のなかで述べた。

　株主代理業務の専門家は、50％の株が提供されないと手を引くという、Oracleの脅しを大胆な戦略だと評した。

　「要求が受け入れられないと手を引くという最後通告には、かなり強いメッセージが込められている。しかし、ときとしてこれは、期限が延期されるかもしれないと考えている株主に株を手放させる唯一の方法だ」と、議決権代理行使業者D.F. King & Co.のシニアバイスプレジデントRick Grubaughは述べた。

　PeopleSoftは投資家に対し、取締役会が新しい提示価格を評価し、勧告を行うまで、株を手放さないように忠告した。PeopleSoftの株価は同日午前の取引で、2.20ドル（11％）上昇し、22.97ドルをつけた。

　OracleがPeopleSoftへの買収提示金額を上げるのは、今回で4回目。直近の提示価格は1株あたり21ドル（総額77億ドル）だった。以前の1株あたり26ドルには及ばないが、提示価格が1株あたり24ドルに引き上げられたことにより、PeopleSoftに対する提示総額は88億ドルとなった。今回の価格引き上げは、買収計画について欧州委員会からの承認が下り、規制面での最後のハードルが取り除かれてから1週間のタイミングで発表された。Oracleは、提示価格を上げることで、取引の最後の大きな障害である乗っ取り防止条項が放棄されることを望んでいる。

　敵対的買収に対し、PeopleSoftが掲げている「ポイズンピル（poison pill）」と呼ばれる乗っ取り防止条項は、Oracleが相当数の株を獲得するならば、市場に出回る株式数を増やすというもの。これは、Oracleにとって、買収コストの吊り上げを意味する。

　PeopleSoft取締役会が自発的に乗っ取り防止条項を取り下げない場合、Oracleはデラウェア州均衡法裁判所に判断を求めるとHenleyは述べた。