富士通2004年度中間期決算、営業利益332億円で4年ぶりにプラス転換

　富士通は10月28日、2004年度中間期の決算を発表した。売上高は2兆2200億円（前年同期比781億円増）、営業利益は332億円（同512億円増）、経常利益は40億円（同717億円増）、当期純利益はマイナス81億円（同504億円増）。中間期の営業利益がプラスとなったのは、2000年度以来4年ぶり。

　売上高が前年同期より3.6％の増収となったことについて、富士通 取締役専務（CFO）の小倉正道氏は、「第3世代携帯電話用基地局や新紙幣対応の金融端末装置、デジタルAV機器向けシステムLSIおよびHDDが好調だった」と述べる。昨年度の再編影響を除いた継続事業の増減率だけをみると、前年同期で8.1％の増収になるという。

富士通 取締役専務 小倉正道氏

　中間期のセグメント別の売上高は、ソフトウェア・サービス事業が9165億円（前年同期比0.8％増）、プラットフォーム事業が7879億円（同8.9％増）、電子デバイス事業が3935億円（同17.6％増）。

　ソフトウェア・サービス事業の売上高の内訳は、ソリューション／SIが3928億円（前年同期比5.1％減）で、インフラサービスが5237億円（同5.7％増）。営業利益は155億円で、前年同期比133億円の減収となった。海外では、昨年度に政府系大型アウトソーシング商談を連続して受注した英Fujitsu Services Holdingsが大きく貢献したが、国内のソリューション／SI事業が、昨年度より引き続いた価格低下圧力に対してコストダウンが及ばなかったほか、採算性の悪化したプロジェクトに関して新規および追加の損失が発生したため減収となった。

　プラットフォーム事業で好調な伸びを示したのは、売上高1030億円となったモバイル・IPネットワーク（前年同期比27.3％増）、同1038億円のHDD関連（同20.3％増）、同1740億円のサーバ関連（同13％増）。プラットフォーム事業の売上高の約40％を占めるパソコン・携帯電話の売上高は3260億円で、前年同期比1.2％増にとどまった。同事業全体の営業利益は37億円で、前年同期のマイナス207億円から244億円改善、黒字転換した。

　電子デバイス事業の売上高の内訳は、半導体が2199億円（前年同期比20.6％増）、その他1736億円（同13.9％増）となった。3935億円という同事業全体の売上高は前年同期比17.6％増だが、化合物半導体事業やフラッシュメモリ事業が持分法対象となったことによる影響を除いた継続事業では、27.1％の伸長になるという。電子デバイス事業の営業利益は345億円で、昨年の赤字から357億円改善した。ディスプレイ関連はプラズマの価格低下の影響や、第1四半期まで好調だった液晶ディスプレイが第2四半期では市況が悪化したため減益となったが、全体ではシステムLSIや電子部品系子会社が増収およびコストダウンを進展させ、大幅な利益増に貢献した。

　2004年度通期の見通しについて富士通は、売上高を4兆9000億円とし、7月に公表した見通しより500億円減額している。これについて小倉氏は、「下期は半導体やディスプレイ、携帯電話などの市況の悪化が見込まれるため」としている。ただし、営業利益2000億円、経常利益1200億円、純利益700億円に関しては、見通しを変更していない。