中仏の両政府機関、Linuxベースのシステム共同開発に合意

　フランス原子力庁（CEA）は現地時間11日、中国の科学技術省と協力して、Linuxオペレーティングシステム（OS）上で稼動するソフトウェアを開発する計画だと発表した。

　両国の政府機関は、PCやサーバ、PDAをはじめとする様々な環境で利用可能なLinuxベースのプラットホームを共同開発する予定だ。同システムは、オンラインサービスと通信アプリケーションをサポートする。

　CEAは現在のところ、同システムの詳細を明らかにしていない。また、同システムの開発に取り組むことになっているフランスのテクノロジー企業Bullとヨーロッパの半導体企業STMicroelectronicsの2社も、詳細を明らかにしていない。

　CEAのAlain Bugat長官と中国のXu Guanhua科学技術大臣は9日、ITシステム開発に共同で取り組むことに合意した。両者は、フランスのJacques Chirac大統領と中国のHu Jintao国家主席が同席した会議の席上で契約書に署名した。

　フランス政府は、Linuxに高い関心を示している。フランス政府は先ごろ、パリの政府機関に設置されたPC1万7000台にLinuxをインストールすることについて、実現可否を調査するようコンサルティング会社のUnilogに依頼した。

　あるUnilog関係者は調査の進捗状況についてコメントできないと述べたが、International Herald Tribuneに掲載された記事によると、同調査の報告書は12日にフランス政府に提出される予定だという。

　フランス政府の一部の省庁では、オープンソースシステムにすでに移行している。例えば、フランス内国際入庁は、税務アプリケーションをJBossアプリケーションサーバ上で稼働させているし、設備省ではWindows NTサーバからLinuxサーバへの移行を済ませている。