オープンソースへの移行を検討するカリフォルニア州

　カリフォルニア州サンノゼ発--カリフォルニア州政府の委員会は27日（米国時間）、同州政府に対しLinuxなどのオープンソース製品の利用拡大を提案した。

　この提案は、Arnold Schwarzenegger州知事の命で州政府業務の効率化・低コスト化を図るための方法を検討しているCalifornia Performance Review Commission（CPRC）が作成した分厚い報告書の中に盛り込まれている。

　同委員会は総額320億ドルのコスト削減案の1つとして、新たにIT関連製品を購入する際には、プロプライエタリ製品よりもオープンソースソフトを優先的に購入するよう提案している。同報告書には、そのような措置がコスト削減につながるとは書かれていないが、オープンソース製品は、今日政府内のシステムの大部分を占めているプロプライエタリソフトに比べ、より柔軟性があり、安全性も高いとしている。同報告書は、州の各機関に対し、購入や交換の必要があるソフトのリストを作成し、可能な場合はオープンソースソフトを導入すべきだ、としている。

　同州の他にも、すでに多くの政府機関が、（プロプライエタリソフトに比べ）費用効率が高く、安全なオープンソースソフトを優先的に導入する調達計画を導入／検討してきている。英国や韓国などの政府機関に続き、Commonwealth of Massachusettsも昨年、オープンソースソフトの導入に踏み切った。

　加州の同委員会の提案は、一部のコンピュータ技術者から賞賛の声が上がった一方で、業界団体の反発を招いた。Information Technology Association of America（ITAA）の地域担当バイスプレジデント、Carol Hentonは、購入の決定は費用対効果の客観的評価に基づいて下されるべきだと指摘する。Hentonは同委員会に対し、「オープンソースソフトは、ソフトウェアの発展に向けた合法的かつ潜在的に効果的なアプローチではあるが、このアプローチがプロプライエタリなアプローチに比べ本質的に優れ、より検討に値するとは言えない」と語った。

　業界団体Advancing the Business of Technologyのシニアバイスプレジデント、Roxanne Gouldは、同報告書が前提としている、オープンソース製品を使用することの利点は未だ立証されていない、と指摘する。Gouldは、「オープンソースソフト製品が結局、他製品に比べ高くつくことは決して珍しくない」と述べ、同報告書を作成したCPRCに対し、オープンスタンダードに基づく技術の利点の中でも、すでに立証済みの利点を重視するよう求めた。

　オープンソース支持者の1人であるCalifornia Franchise Tax Board（カリフォルニア州税務局）のGerald Goldberg局長によると、同局ではすでに、オープンソース導入の効果が現れているという。「オープンソースの導入は州の大きなコスト削減策となる可能性がある。この可能性は看過できない」（Goldberg）