米国の同時多発テロに関する独立調査委員会(9・11委員会)は22日(米国時間)、調査の結果をまとめた最終報告書を発表したが、全体で585ページにもなるこの報告書が、予想通りネット上に出回り始めた。
9・11委員会は、2001年9月11日の同時多発テロ発生に至るまでの状況を調査し、米政府が十分なテロ対策を講じていたか否かを評価する役割を担っていた。
超党派の同委員会はこの報告書の中で、情報収集活動における数多くの不手際・失態を指摘。また、エグゼクティブサマリーには、テロ攻撃は衝撃的ではあったが、全く予想できなかったわけではないと記されている。また同報告書は、情報収集機関を再編し、国家情報長官および国立テロ対策センターの設置を求めている。
この報告書とエグゼクティブサマリーは、同委員会のウェブサイトで閲覧可能になっている。
さらに、米政府印刷局(GPO)が運営する「GPO Access」など、いくつかのウェブサイトにも同報告書が掲載されている。しかし同報告書は容量が7MBもあるため、現在ダイアルアップ接続を利用しているユーザーは、ダウンロードする前にブロードバンド接続に切り替えておくのが望ましいだろう。
同報告書は米国内の書店か、あるいはGPOを通じて購入することも可能だ。
最近、同時多発テロに関する資料を提供するためにウェブを利用した組織・団体は他にもある。たとえば今月始めには、論議を呼んでいる映画監督のMichael Mooreが自身のドキュメンタリー映画「Fahrenheit 9/11」のクリップ映像のストリーミング配信を開始した。
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