米連邦政府のITセキュリティ投資は今後さらに増加へ

　米連邦政府機関によるITセキュリティ投資額は今後着実に伸び、2008年までに60億ドルに達する見込みであることが、最近の調査で明らかになった。

　市場調査会社Inputが22日に発表した調査結果によると、不況の影響でIT業界全体が依然厳しい状況にある中、ITセキュリティ業界の今後5年間の年間成長率は7％に達する見込みという。2002年の米連邦政府機関によるコンピュータセキュリティ分野への投資額は42億ドルだった。

　同時多発テロ後の2年間に連邦政府のセキュリティ投資額は200％も増加し、ITセキュリティ企業はその恩恵を受けてきた。投資額は今後さらに増加すると予想されるが、これまでほどの増加は期待できない。

　「ITセキュリティ予算は一時急増したが、ここに来て徐々に通常の水準に戻りつつある」とInputの連邦市場分析マネジャーPayton Smithは語る。

　同時多発テロ以後、ITセキュリティ企業はセキュリティ関連ソフト／ハードウェアの販売で驚異的に売上げを伸ばした。ただ今後は、これまでとは対照的に、政府機関がセキュリティ技術を有効に活用できるよう支援するコンサルティングサービスの売上げが成長の鍵を握る。

　「技術的・専門的知識に乏しい連邦政府機関が、独自にインフラ保護およびセキュリティ計画を実行するのは、まだかなり困難な状況にある。したがってベンダーコミュニティによるこの分野のサポートに対する政府機関の依存度は依然として高い」（Smith）

　今年4月にサンフランシスコで開催されたRSA Conference 2003でも、今後セキュリティ投資全体のおよそ8割は、新型セキュリティシステムの実行に当たる人員の人件費に当てられるとの予測が発表された。

　また、米政府は政府全体のセキュリティ分野への取組みの調整役として国土安全保障省を設立したが、物品購入の決定の大半は依然として個々の連邦政府機関に委ねられていることがInputの調査で明らかになった。