レッドハットの業績修正を受け、株主が相次いで同社を提訴

　Linux販売最大手のRed Hatが、過去3年間の業績修正を明らかにしたことを受け、少なくとも9つの法律事務所が株主に代わって同社を提訴したと発表した。

　Lerach Coughlin Stoia & Robbinsが北カリフォルニアの連邦地方裁判所に提出した訴状によると、Red Hatの最高経営責任者（CEO）Matthew Szulikと最高財務責任者（CFO）のKevin Thompsonに、同社のビジネス、業務、経営および、一般に取引されている同社株式の本来価値について一般投資家を欺く意図があったことは明らかで、それにより被告らは同社株式190万株を売却し、3560万ドルの利益を得たという。この他にも、同社の米証券取引法（1934年制定）違反を理由に、少なくとも2件の訴訟が起されている。

　これに対し、Red Hat広報担当のLeigh Dayは、「他の訴訟と同様、われわれは会社を守り抜く覚悟だ」と述べたものの、それ以上のコメントは控えた。

　Red Hatは13日（米国時間）、同社の監査を担当している監査法人PricewaterhouseCoopersが6月16日に行なった勧告を受け、同社の主要な収益源である、Linuxサポートの年間サブスクリプション契約からの売上に関して、新しい計上方法に切り替えたと発表した。以前は販売日時に関わらず、年間サブスクリプション契約の総売上の12分の1を毎月計上していた。しかし計上方法の変更後は、契約を販売した日しか売上を計上しなくなった。

　その結果、同社が得た売上の総額は変わらないが、代金の大半の受取期日が数日あるいは数週間後になった。計上方法が変更されたことにより、2004年度の1株当たり純利益は8セントから7セントに修正され、また2002年9-11月期の業績も、21万4000ドルの純利益から44万ドルの純損失に変更された。

　Red Hatが、計上方法を変更したことに加え、米証券取引委員会（SEC）から、同社の年次報告書についての「コメントレター」を受け取っていた事実が発表されたことから、同社の株価は13日に23％急落した。

　また一部の訴状は、Thompsonが6月14日に辞職する旨を発表したことも株価下落につながったとしている。これに対してRed Hatは、SECの議論、計上方法の変更、CFOの辞任の3つの出来事の関連性を否定している。

　Red Hatを提訴しているその他の法律事務所としては、Goodkind Labaton Rudoff & Sucharowなどが挙げられる。原告らは、裁判を投資家らによる集団代表訴訟の形式で行なうことと、Red Hatからの損害賠償を求めている。