レッドハットの株価が急落--過去の決算修正とSECの書簡が引き金に

　Red Hatは米国時間13日、過去3年度分の決算内容に修正を加えたことと、米証券取引委員会（SEC）から問い合わせの書簡を受け取ったことを発表した。同社では、これらの財務上の問題について、偶然に時期が一致しただけで関連はないと述べているが、株価のほうは大幅な値下がりを見せた。

　同社は、Linuxのサポート契約売上を、月割りでなく日割りで計上するよう変更したが、過去3会計年度分の決算修正は、この変更を反映させたものだという。これにより、Red Hatの売上高は変わらないものの、同社がLinuxの年間サポート契約から得る売上を計上できるタイミングが遅くなる。Red Hatは、社外監査法人のPricewaterhouseCoopersが6月にこの問題を取り上げたことを受けて、この変更を行った。

　Red Hatはこの修正した財務報告書を公開したが、もうひとつの大きな発表--つまり、同社のアニュアルレポートに関して、SECから「意見書」の書簡が届いたことについては、そのことにどんな含みがあるのかをはっきり説明しなかった。Red HatはSECの質問やコメントの内容は明らかにしていない。

　Red Hatの株価は昼間の取引で4ドル63セント下落し、23％安の15ドル72セントをつけた。

　Red Hatは1カ月前、決算発表を3日後に控えてCFO（最高財務責任者）のKevin Thompsonが辞任すること発表したが、これを聞いた投資家たちは異変に感づいていた。そして、Red Hatはすでに新しい売上計上の仕方に切り替えていたにも関わらず、決算発表を行った電話会議の中では、この変更を話題にしなかった。

　Jeffriesの証券アナリスト、Katherine Egbertは、売上高の修正自体は大したことではないが、SECから書簡を受け取ったことと、Red Hatの評判に傷が付いたことは重大だと述べている。

　「CFO辞任の発表があってから1カ月間も会計上の変更が公表されなかったというのは、Red Hatの信用を傷付けるものだ」とEgbertはいう。さらに、SECの意見書は「特にめずらしいもの」ではないが、監督当局からの問い合わせは真剣に受け止める必要があるという。「SECはふつう、企業とむだ話をしたりはしない」（Egbert）

　これに対し、同社CEO（最高経営責任者）のMatthew Szulikは、インタビューに答え、同社はこれまで誠実な対応をしてきており、業績も好調で、また2つ出来事には特に関連性はなく、さらにこれ以外に財務上の既知の問題はないと語った。

　Szulikは、Thompsonの辞任発表と売上計上方法の変更の時期が重なったのは「全くの偶然」で、「われわれが受け取ったSECの意見書は、決算の修正とは無関係」だと語った。