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日立、インターネットで戸籍手続を実現する国内初のソリューション

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 日立製作所 情報・通信グループ(古川一夫グループ長&CEO)は、国内で初めて、インターネットでの戸籍手続を可能にする「戸籍手続オンラインソリューション」を、7月1日から自治体向けに販売開始した。07年度までに500自治体への販売を見込んでいる。

 同社では、自治体における戸籍事務の電子化の検討が開始された1985年以来、戸籍事務コンピュータ化調査研究会などに参画、また、1989年には「日立戸籍情報システム」を製品化して300団体以上に販売した実績をもつ。

 今回のソリューションは、これらのノウハウや技術、実績を基に開発したもので、

  1. 導入コンサルテーションサービス
  2. システム構築サービス
  3. 運用支援サービス

─―で構成され、現状調査・分析、事務運用整備に向けた検討や専門組織立ち上げの支援から、既存資産を有効活用したシステムの設計・構築、住民や職員へのサポートサービスまでトータルに支援する。

 特徴は、インターネットでの戸籍手続に必要な機能やセキュリティ機能など、法務省の標準仕様書に準拠した機能をパッケージソフトウェアとして提供するため、既存の戸籍情報システムと連携したシステムを短期間で構築することができるほか、市町村共同利用型電子申請システムの構築で得た経験を生かし、戸籍手続オンラインシステムの設計、構築においても、共同利用型や単独利用型などの運用形態に柔軟に対応することが可能。

 さらに、インターネットでの安心・安全な戸籍手続の実現に向け、セキュリティ技術と運用支援ノウハウを活用することで、システム面だけでなく運用面も含むセキュリティサービスを提供する。具体的には、(1)個人情報保護条例やセキュリティポリシーの現状把握と策定・改定支援、(2)既存システムのセキュリティ診断とリスク分析、(3)既存システムとの連携を考慮したセキュリティ機能設計、(4)運用開始前の安全性検証テスト(ペネトレーションテスト)、(5)導入後の定期的なセキュリティ監査やセキュリティ監視─―などを実施する。

 同ソリューションを利用することで、自治体は、既存の戸籍情報システムなどの資産を有効に活用しつつ、法務省の「戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書(標準仕様書)」に準拠した戸籍手続オンラインシステムを短期間で導入し、安心・安全なサービスを提供することができる。

日立製作所

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