日立製作所 情報・通信グループ(古川一夫グループ長兼CEO)は、電子行政ショールーム「CyberGovernment Square(CGS:サイバーガバメントスクエア)」の展示コンテンツを拡充し、4月19日にリニューアルオープンした。
同社では、「電子政府の実現」に向けた政府の動きに対応したさまざまな取り組みを行っており、1999年に電子行政ソリューション「Solutionmax for CyberGovernmnet」を発表して以来、国家プロジェクトやパイロット事業などに参画して得たノウハウと、同社の先進技術を集結したソリューションを提供してきた。
「CGS」は、電子政府・電子自治体の構築に向けて政府や自治体が抱える疑問や不安を解消し、電子行政の実現を支援する国内初の電子行政ショールームとして00年に開設以来、国内外の電子行政の動向や先進事例、電子行政を実現するための同社のソリューションを紹介している。
今回の展示コンテンツの拡充は、政府が「e-Japan戦略II」において、「05年に世界最先端のIT国家となり、かつ、06年以降も最先端であり続ける」を目標に、「ITの利活用」による「元気・安心・感動・便利」社会の実現を推進していることを受けたもの。
同社では、「ITの利活用」において、アクセシビリティとセキュリティへの配慮がさらに重要になると判断。「使いやすく信頼できるユビキタス社会を目指して」をテーマに、認証技術やICタグ(チップ)を活用したシステムなどの展示コンテンツを新たに追加することにした。
主な追加コンテンツは、
─―の5つ。
同社では、今後も「CGS」を積極的に活用し、電子政府、電子自治体の実現を支援していく方針。
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