ソニー安藤社長、JEITA新会長に就任

　電子情報技術産業協会（JEITA）は5月28日、新会長にソニー 取締役 代表執行役 社長兼グループCOOの安藤国威氏を選出したと発表した。前任の日本電気代表取締役会長、佐々木元氏の任期満了に伴うもので、任期は1年となる。都内で開かれた会長就任会見では、今後の市場見通しとJEITAが取り組むべき課題が語られた。

　安藤氏はまず現在の市場環境について、「デジタル家電が好調で、PCや携帯電話なども堅調に推移している。波及効果は半導体やディスプレイなどにも及んでおり、全体としてかなり状況が好転している」と話す。JEITAでは2004年の電子工業国内生産高を前年比6.5％増の20兆3137億100万円と見込んでいたが、1月〜3月の実績が前年比9.2％増と大幅に伸びたことから、「通年でも予測を上回る見通しだ」（安藤氏）とした。

JEITA新会長に就任したソニーの安藤国威氏

　今後JEITAが取り組むべき課題として安藤氏が挙げたのは、

1. IT投資の拡大
2. 地上デジタル放送の普及促進
3. 環境問題への対応

---の3点。中でも地上デジタル放送については、「地上放送は生活に最も密着したメディアであり、利用者の理解が必要」と話す。「国内の景況感が回復していることを追い風として、薄型テレビやDVDレコーダーなどの普及につとめたい。日本の景気の本格回復に結びつけばと思っている」とした。

　デジタル家電市場の好況がいつまで続くかという点については、「北京オリンピックが開かれる2008年まで中国の成長は続くだろう。また、ロシアなどの東欧やメキシコなどの中南米も市場が拡大している。デジタル家電が世界的に普及するまで、今後3〜4年は相当な成長が続くのではないか」と見る。

　ただし、デジタル家電の分野では韓国や中国のメーカーが急成長しており、IntelやDellなど米国の大手メーカーも続々と参入している。この点について安藤氏は、「AV、IT、通信の垣根がなくなっており、メガコンペティションの時代になっている。独自のビジネスモデルを作り上げ、自信を持って長期的なロードマップを描く企業に勝機がある。これは国家レベルでも同じことで、日本として国際競争力をどう作っていくのか、官民一体となって取り組む必要がある」と話し、国を挙げた政策が必要との認識を示した。