2004年の電子工業国内生産額は20兆円台に回復---JEITA予測

　電子情報技術産業協会（JEITA）は12月17日、2003年の電子工業国内生産高（数値は見込み）と、2004年の見通しについて発表した。デジタル家電と携帯電話が好調なことから2003年は3年ぶりにプラスに転じ、2004年には生産高が20兆円台に回復する見込みという。JEITAは同時に、12月1日からサービスが始まった地上デジタル放送のテレビ・チューナに関して、11月末までの累計出荷数も発表した。

　電子工業国内生産について見ると、2003年はアジア向けを中心に輸出が堅調だったほか、薄型テレビやDVDレコーダなどのデジタル機器が市場を牽引し、高機能なデジタル機器の増産に伴って半導体の需要も回復した。この傾向は2004年も続くとJEITAでは予測している。2003年の電子工業国内生産金額は前年比5.8％増の19兆823億1900万円、2004年は同6.5％増の20兆3137億100万円となる見通しだ。生産額が20兆円を突破するのは2001年以来となる。

　JEITAは昨年、2003年の生産額を前年比3.8％増と予測していた。今回の発表は前年の予測を大幅に上回るものだ。この点についてJEITAでは、昨年不調だった携帯電話が、今年はカメラ付携帯電話を牽引役に大幅に成長したことと、デジタル機器の伸びが予想を上回ったことを理由に挙げている。

電子部品・デバイス部門が市場全体を牽引

電子情報技術産業協会（JEITA）会長を務めるNEC代表取締役会長の佐々木元氏

　生産額の内訳を見ると、民生用電子機器部門ではDVDレコーダ、デジタルカメラ、カーナビ、薄型テレビなどが引き続き好調とみられ、2003年、2004年ともに2桁の成長率を記録するという。これらの高機能デジタル機器の海外生産が進むのは2005年以降になるとJEITAでは見ている。2003年は前年比14.9％増の2兆2726億円、2004年は同11.5％増の2兆5330億円になる見込みだ。

　産業用電子機器部門は、携帯電話の生産が回復し、2003年の無線通信機器は前年比24.2％増となった。主力機器のパソコンは海外へ生産がシフトし、価格競争が激しいことから引き続きマイナス傾向が続くと見られるが、2004年には需要が回復し、マイナス幅は小さくなると見られる。結果として2003年、2004年ともに産業用電子機器部門全体ではプラス成長になる見込み。2003年は前年比1.3％増の7兆6030億9500万円、2004年は1.6％増の7兆7248億8400万円と予測されている。

　電子部品・デバイス部門は、薄型テレビやDVDレコーダなどのデジタルAV機器市場の拡大やIT関連投資の伸張、電子制御部分が増加した自動車などへの利用拡大により半導体需要が大幅に増加していることから、こちらも2年連続のプラスとなるとみられる。電子部品・デバイス分野は電子工業生産額の中で2001年から最も大きな割合を占めており、この分野が全体の成長を牽引するとJEITAは予測した。2003年は前年比7.6％増の9兆2066億2400万円、2004年は同9.2％増の10兆558億1700万円になるという。

地上デジタル放送受信機は「順調なスタート」

　JEITAは地上デジタル放送の受信機についても、11月末までの累計出荷数を発表した。地上デジタル放送受信機の出荷台数は、11月末時点で累計31万1000台。「11月末までにほぼ各社の対応製品のラインナップが揃ってきたこともあり、順調なスタートを切ったと言える」（JEITA）。12月1日のサービス開始時点で、対応テレビは75機種あったといい、BSデジタルの開始時と比べて大きな伸びを見せているとした。

　受信機の内訳を見ると、地上デジタルブラウン管（CRT）テレビが12万2000台と最も多く、次いで同液晶テレビが11万2000台、同プラズマ（PDP）テレビが5万6000台となっている。そのほか、地上テレビデジタルチューナ（アダプタ含む）も2万2000台を出荷した。

　2004年はPDPや液晶、ブラウン管も合わせ約123万台が国内で販売されるとJEITAでは見ている。

　なおJEITAでは来年から地上デジタル放送受信機の国内出荷実績を毎月発表していくという。今後市場に出てくると予測される地上デジタルチューナ内蔵の記録再生機器や自動車で地上デジタル放送が受信できる機器、地上デジタルチューナ内蔵パソコン、携帯型受信機に関するデータも随時追加する予定としている。