日本IBMは5月18日、既存の企業システムを生かしつつ、業務の迅速な変化にも適応させる「サービス指向アーキテクチャ(SOA:Service Oriented Architecture)」に基づいた4つの新サービスとソフトウェア製品を発表した。
企業の吸収合併や新ビジネスの立ち上げなど、現状のビジネスをめぐる情勢はめまぐるしく変化しており、企業システムもそれに適応できるだけの柔軟性が求められているといえるだろう。だが、従来のようにカスタムメイドのシステムを一から作り上げるやり方では、この変化についていくのは難しい。また、あり合わせのパッケージ・ソリューションだけでは業務内容をすべてカバーするのは困難だろう。そこで、従来のアプリケーション資産を生かしつつ、変化に柔軟に対応するだけの新しいインフラを整備することが重要になってくる。「SOAは、既存のアプリケーション資産を、ビジネスプロセスを構成する1つのコンポーネントと見立てつつ、各種ソリューションを統合・管理していくことでこれらの要件を満たしていくのが狙い」と、日本IBM 執行役員 ソフトウェア事業担当の三浦 浩氏は説明する。
長年のコンサルティング日本IBM 執行役員 ソフトウェア事業担当の三浦 浩氏 |
SOAにおいては、各ビジネスプロセスはEnterprise Service Bus上で1つのコンポーネント(サービス)として互いに連携しあう。Enterprise Service Busとは、これらのプロセスを結びつけるミドルウェアのようなものだ。既存のアプリケーション資産は、ラッピングという手法でEnterprise Service Busへのコネクタを提供され、他のプロセスと通信が行えるようになる。この手法を用いることで、J2EEのモジュール以外にも、Microsoftの.NETなど他社のモジュールをも含めた統合環境を構築できる。IBMでは、企業の業務内容をSOAに展開するための切り出しや提案をコンサルティングサービスとして提供し、SOAのベースとなるミドルウェア上に構築する計画だ。
今回発表された4つのコンサルティングサービスの概要は以下のとおり。
ユーザー企業に聞き取りを行い、業務内容をビジネスプロセス単位に切り出すコンサルティングサービス。ここでのビジネスプロセスの切り出し(モデリング)方法により、SOAにおけるシステムの柔軟性が決定される。
ユーザー企業の事業戦略を踏まえ、システム構想や移行計画を提案するサービス。
SOAの実際の実装について、技術面などからその評価を支援するサービス。
既存のアプリケーション資産をSOAに統合するメリットがあるかどうかを評価し、もし実際に移行作業が発生する場合にはその支援を行うサービス。
またIBMでは、SOAの統合実行プラットフォームとして新製品のWebSphere Business Integration Server Foundation v5.1(WBISF)を発表したほか、統合環境向けにビジネスプロセスを記述するためのツールとしてWebSphere Studio Application Developer Integration Edition v5.1(WSAD-IE)を紹介した。WSADはWebSphere向けの開発ツールだが、WSAD-IEではBPEL(Business Process Execution Language)エディタやデバッガを搭載することで、WBISFで実行するビジネスプロセスの開発やテストを行えるようになっている。一方のWBISFでは、統合環境を実現するためのBPEL準拠のワークフローエンジンを搭載し、ミドルウェアとしてシステムに介在することで、各ビジネスプロセスの実行やモニタリングを行う。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」