IBM、期待通りの好決算--IT支出に本格回復の兆し

　ハイテク業界を代表するIBMは米国時間15日、第1四半期の決算を発表した。ハードウェアやソフトウェア、サービスの各事業部における収益の伸びが寄与し、期待通りの好結果になった。

　IBMは、同四半期の継続事業部門の利益が、前年同期比18％増となる1株あたり93セントになったことを明らかにした。調査会社Thomson First Callによると、この数値はアナリストらの平均的な予測と一致するという。また継続事業部門の売上高は、昨年同期比11％増の222億ドルで、この数値はアナリストの平均予想額219億ドルを上回ったとThomson First Callは述べている。

　今回の結果から、IT関連の支出が急激に回復しつつあるとの期待が高まった。チップメーカーのIntelやAdvanced Micro Devices（AMD）、ストレージ大手のEMCも、好決算を発表したばかりだ。調査会社IDCの予測では、2004年のIT消費は世界全体で5％増える見込みだという。なお、2003年のIT関連支出の伸びは2％にとどまり、それ以前の2年間はマイナスだった。

　「われわれは、第1四半期に力強いスタートをきり、堅調な結果を残すことができた」とIBMのCEO（最高経営責任者）Sam Palmisanoは声明のなかで述べている。さらに「今回の好決算の背景には、ビジネスをオンデマンド型に転換する際に、IBMに支援を求める顧客が増えているとの事情がある。そこからさらに、オープンな業界標準に準拠した統合サービスや高性能なITインフラに対する需要が生まれている」と付け加えている。

　同社はこれまで、「オンデマンド」コンピューティングの推進に取り組んできた。これは、顧客が利用したコンピューティングリソースの分だけ料金を支払うというもので、ライバルのSun MicrosystemsやHewlett-Packard（HP）も現在同様の取り組みを行っている。

　IBMの報告によると、Global Services事業部はメンテナンスを含む第1四半期の売上高が9％増の111億ドルになったという。また同期の継続事業部門におけるハードウェアの売上高は16％増の67億ドル、ソフトウェア関連の売上高は11％増の35億ドルだったという。