米IBMは米国時間4月10日、オンデマンドコンピューティングの取り組みの一環として、特定業界向けの管理コンサルティングサービスを構築していると発表した。
IBMのGlobal Services Consulting部門が手がける新サービスは、企業の生産性を向上させるのが狙い。ハードウェアやソフトウェア関連のサービスを、アウトソーシングなどのサービスと組み合わせて提供する。新サービスではまず、顧客企業がコンピューティングシステム管理のどの分野を外部委託できるか識別する。顧客企業はこの情報をもとに、IBMのGlobal Services、あるいは他社に管理業務をアウトソーシングするかどうかを判断する仕組みだ。
IBMは、昨年10月に発表したEビジネスのオンデマンドコンピューティングの取り組みとこの新サービスにより、「企業の機敏性と意思決定力の向上を支援する」(IBM)。IBMはオンデマンドコンピューティングに「100億ドルを投じる」としており、すでに小売業や銀行業など17の業界向けパッケージのうち、およそ半分程度を用意している。オンデマンドコンピューティングでは、企業にコンピュータの処理能力やストレージ、アプリケーションを必要な分だけ供給し、利用量に応じて課金する。
IBMのIrving Wladawsky-Bergerは、「(必要な分だけ購入する)ユーティリティモデルでアプリケーションや事業プロセスを運用したいという企業が増えている。対象となるアプリケーションと事業プロセスを選別する際に、他社に委託した方がよい非中核事業の業務はどれかをしっかり認識するべきだ」と、述べている。
IBM以外に、米Hewlett-Packard(HP)や米Sun Microsystemsなどがユーティリティモデルの法人向けサービスを展開している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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