日本IBMの03年度決算は減収減益、OEM事業の減少や製造部門再編が響く

　日本IBM（大歳卓麻社長）が2月26日に発表した2003年度（03年12月期）の連結決算は、売上高が前年度比5.4％減の1兆4979億8200万円、営業利益が同12.1％減の1470億7100万円、経常利益が同10.0％減の1498億9500万円、当期純利益が同16.6％減の792億7600万円になった。

　2年連続の減収、4年連続の減益という厳しい結果について、大歳社長は、「OEM（相手先ブランドによる生産）事業の減少や海外向け製造部門である野洲事業所（滋賀県野洲市）の再編で減収となり、これにともない利益も減少した」と、不振の理由を述べた。なかでも当期純利益については、「野洲事業所の再編による特別損失の計上が影響した」としている。

　国内売上高は前年度比1.9％減の1兆4327億9700万円。各事業の具体的な売上高は発表しないが、ソフトウェア事業が同6％減、サーバー・ストレージ事業が同5％減、プリンタ・PC事業が同10％減と落ち込んだ。しかし、売上全体の60％以上を占めるサービス事業は同6％増。「サービス事業のアウトソーシングが2ケタ増、e-ビジネスのホスティングが30％増、アプリケーション・マネジメント・サービスが20％以上の増加と好調だった」と強調した。

　04年度の施策については、「今年は、顧客企業の関心が高いことや競合他社の参入、技術の進化などでオンデマンドが現実化する」とみており、顧客企業のビジネスプロセスを効率的に改善する「ビジネス・トランス・フォーメーション・アウトソーシング（BTO）」に力を入れる。

日本IBM