Microsoftは、RFID(Radio Frequency Identification)技術の開発を目的とした公式団体を組織すると発表した。
同社は5日(米国時間)、Microsoft Radio Frequency Identification Councilを設立し、今月中に第1回の会合を開く予定であることを発表した。この団体には、AccentureやGlobeRanger、Intermec Technologies、Provia Softwareをはじめとする企業が参加する。
Microsoftは、Windows CEオペレーティングシステム(OS)やSQL Server、BizTalk Serverなどの自社技術を活用し、提携企業がRFID関連の製品やサービスを開発するための「プラットフォーム」を提供していくと述べた。
同団体に参加する企業は、多くの注目を集めながらもまだ初期段階にあるRFID技術の開発に取り組むことになる。RFIDシステムは、マイクロチップと無線機器を使って、製品のありかを追跡するごく小さなデバイスを提供するものだ。これを導入すれば、サプライチェーンを合理化したり、小売業者による在庫管理が改善できると期待されている。
しかし、バーコードからRFIDタグへの移行は、一部で期待されたほど速やかには進んでいない。最近の調査報告によると、たとえば小売最大手のWal-Martへ商品を納めるサプライヤー各社では、Wal-Martが定めた導入期限までに準備が完了しそうにないという。
MicrosoftでRFID戦略担当のプログラムマネージャーを務めるJaved Sikanderは、「RFID技術は導入の初期段階にあり、我々は業界のニーズに応じて提携企業主導型の戦略を展開していくつもりだ」と述べている。
Microsoftは、OracleやIBMなどの競合企業と同じく、RFIDシステム向けミドルウェアの開発に取り組んでいる。同社は1月に、中小企業向けソフトウェアAxapta Warehouse ManagementにRFID技術を追加した。
さらに同社は5日、EPCglobalという団体に参加したことも発表した。同団体ではElectronic Product Code(EPC)Network用のRFID規格を標準化している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向け に編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」