日本オラクルのQ3決算、減収増益で「底入れは起きた」

　日本オラクルは3月23日、2004年5月期第3四半期（2003年6月〜2004年2月）の決算を発表した。売上高は前年同期比2.1％減の586億4900万円、営業利益は同13％増の181億3900万円、経常利益は同13％増の181億7800万円、当期純利益は同26％増の106億5900万円となった。主力製品のデータベースやサポートサービスが好調なこと、人件費の削減などの構造改革が進んだことから収益率が改善した。

　 事業部門別の売上高を見ると、データベース関連が前年同期比8.2％増の253億500万円と順調に推移した。「4四半期連続のプラス成長となり、底入れが起きたと言える。第4四半期以降もこの傾向が続くと期待している」（日本オラクル 取締役常務執行役員 最高財務責任者の野坂茂氏）

　 ただし、ビジネスアプリケーション関連が同59.2％減の13億7300万円となり、足を引っ張った。 ビジネスアプリケーションの不調の理由について、日本オラクル 代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）の新宅正明氏は、案件が小型化していることと、市場全体が伸び悩んでいることを挙げた。ソフトウェアプロダクト部門全体の売上高は同0.3％減の266億7900万円となっている。

　 サポートサービスは前年同期比9.9％増の229億2600万円と好調。ただし日本オラクルが推進している事業構造改革の影響でコンサルティングサービスの売上減が減少したという。コンサルティングサービスは同27.8％減の68億8000万円、エデュケーションサービスは同21.8％減の2161万円となり、サービス部門全体では3.5％減の319億6900万円となった。

　 構造改革については順調にしていると野坂氏は説明しており、昨年同期に比べて人件費を8.7％、業務委託費を34％、賃借費を21％それぞれ削減したという。

　 日本オラクルでは通期の業績予想については見直しを行っていない。売上高は834億円、経常利益が262億円、当期純利益は154億円と予想している。