大企業やアジア地域への売上依存度を増すインテル 

Michael Kanellos(CNET News.com)2004年02月24日 12時38分
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 Intelが米証券取引委員会(SEC)に提出した書類によると、同社のビジネスにおいて大手コンピュータメーカーやアジア地域が重要性を増しつつあるという。

 Intelはまた、米国税庁(IRS)が同社の2001年および2002年の所得申告を調査中であることも明らかにした。同社関係者によると、Intelにはこのような形の会計検査が1年おきに入るという。同社は既に1999年と2000年の税額控除を巡ってIRSと係争中だが、この争いが6億ドルの負担につながる可能性もある。

 SECへ提出した10K年次報告書の中で、同社は、昨年計上した301億ドルの総売上高の約42%を上位3社の顧客が占めたと報告している(この合計値は2002年は38%、2001年は35%だった)。このなかで、Dellの占める割合は19%、またHewlett-Packard(HP)は15%だった。3番目の大口顧客は明らかにされておらず、ほかに10%以上を占める顧客はいない。

 また、Intelの年間売上の約4分の3に相当する72%は海外からのもので、アジアが121億ドルで40%、ヨーロッパが69億ドルで23%、日本が27億ドルで9%だった。南北アメリカの売上高は84億ドルの28%で、前年の86億ドルからやや低下した。ただし、アジアで販売されたチップの一部は、米国向けに輸出されるPCに搭載されている。

 Intelの報告書では、同社が依然としてPC市場に大きく依存していることが浮き彫りになっている。2003年には、デスクトップPC、ノートPC、サーバ向けに、マイクロプロセッサやマザーボードなどの各種部品を製造するインテルのアーキテクチャグループの売上高が、全体の約87%に相当する261億ドルを占めた。そして、同グループの売上高のうち73%はマイクロプロセッサが占めていた。つまり、Intelの総収益の64%がPentium、Xeon、およびItaniumの各チップによるものとなっている。

 アーキテクチャグループの昨年の売上高は17%増加しており、売上高21億ドルとわずか3%の伸びに留まった同社の通信グループとは対照的だ。また、その後通信グループに吸収された無線通信/コンピューティンググループの売上高は17%減となる18億ドルだった。なお、どちらの通信事業部も2003年度は営業損失を計上した。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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