「VMwareブランドはEMCに買収されても残る」：ヴイエムウェア、日本法人の設立を発表

　米VMwareは2月2日、2003年5月より活動を開始していた同社の日本法人となるヴイエムウェアの設立を正式に発表し、同時にサーバの仮想化ソフトウェアであるVMware VirtualCenterを日本国内で販売開始すると発表した。同社にとってアジアパシフィック地域でのオフィスは日本が最初となる。ヴイエムウェア代表取締役のジム・レノックス氏は、「これまでの3年間、代理店を通じて日本での販売を展開し、日本におけるユーザー数は20万にまで達した。日本に事務所を設置することで、今後もパートナーシップの拡大をはかり、日本で積極的にビジネスを進めていきたい」と述べた。

　VMwareは、昨年12月にEMCが買収計画を発表し、2004年1月9日にこの買収は完了している。今回の買収で同社はEMCの子会社となるが、今後もVMwareとしての社名、ブランド名は存続し、EMCとは独立して活動を続けていくという。日本に設立されたヴイエムウェアは、販売と販売サポートを担っており、レノックス氏は「現在の社員3名から今年中には8〜10名程度まで人員を強化したい」としている。

	米VMware社長、ダイアン・グリーン氏

　今回日本市場での発売が開始されたVirtualCenterは、数多くの仮想サーバの全体的な状況を1つのコンソールから一元管理できるもの。サーバの稼働を中止せずにメンテナンスや設置、移行が可能なVMotion機能を備えていることや、これまで時間のかかっていた仮想サーバの設置が即時にできることなどが特徴。また、サーバ全体の稼働状況を監視しつつ、各サーバに割り当てられた資源を継続的に調整したり、負荷の高いサーバを資源的に余裕のある別のサーバに移行させ、全体的なサーバ稼働率を向上させる機能などが備わっている。

　仮想化技術は、ユーティリティコンピューティングを実現するものとして注目を浴びている技術だ。現在同社の販売パートナーとなっているHewlett-Packard（HP）やIBMなども、各社の提供するOpenViewやTivoliといった管理ツールソフトウェアにてVMwareの技術を採用すべく、統合を進めているという。競合として意識している企業はどこかとの問いに、米VMware社長のダイアン・グリーン氏は、「同様の仮想化技術を持つConnectixの技術を買収したマイクロソフトだろう」と述べた。

　同社製品は、NECをはじめとする国内でのパートナーや、グローバルパートナーシップを結んでいるIBMやHPなどを通じての販売となる。なお、EMCは販売パートナーとはなっていない。これについてレノックス氏は「EMCはストレージベンダーであり、われわれの製品はサーバやワークステーションに特化したもの。買収後も別会社として活動を続けていく理由のひとつも、フォーカスする分野が違うことにある。ただ、お互いに今後ビジネスを拡大するにあたって、いい関係を続けていきたい」としている。

　日本における同社の販売目標については「これまで日本ではおもにワークステーション向けの製品を展開しており、この分野での成功を収めた。今回の製品を投入することでサーバサイドでの売上増加も期待できるが、新しい分野なので具体的な数字の公表は差し控えたい」（グリーン氏）とした。