米セールスフォース、とうとう株式公開へ

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 米Salesforce.comは18日(米国時間)、株式公開(IPO)の申請書類を米証券取引委員会(SEC)に提出した。これにより、現在増加中のIPO待ちのIT企業に仲間入りを果たした。

 Salesforceは、ウェブ経由でCRM(顧客管理)ソフトウェアを提供するサービス企業で、同社のIPO出願料から判断すると、今回の株式公開で1億1500万ドルの資金調達を狙っているようだ。米Oracleの元幹部が設立し、設立後5年を経過した同社は、最近株式公開を実施した一連のIT企業と同等の特徴を備えている。それは利益を上げているということだ。

 同社は、8000社のサービス契約顧客を抱え、10月31日までの9ヶ月間で6600万ドルの売上を記録したと報告している。これに対し、前年同時期の売上高は3540万ドルだった。(SEC資料)

 同社の売上の40%は、従業員数200人以下の小規模企業から得ており、従業員数200人以上で売上高が5億ドルまでの中規模企業からの売上げは30%。また、売上高5億ドル以上の大企業からの売上は、同社のビジネスの残り30%を占める。

 Salesforceは、同じ9ヶ月間で純利益470万ドルを生み出したが、うち430万ドルが非現金収入であり、つまり利益そのものは少ない。ちなみに、同社は昨年の同時期に720万ドルの純損失を報告している。

 Salesforceの競合相手は、業界大手の独SAP、米PeopleSoft、米Oracleなどだが、より接近した競争相手は、米Salesnetや米UpShotである。後者のUpShotは最近、米Siebel Systemsが買収している。3社とも、ウェブ経由でCRMソフトウェアへのアクセスを提供しており、CRMソフトウェアを各社のコンピュータ上で運用・管理し、顧客からはソフトウェアへのアクセスについての契約料を受取っている。

 SECへの提出資料によると、Salesforceは、IPOで得た資金を一般的な企業目的に利用することを予定しており、また可能であれば他社の買収も検討するという。IPO公募価格の予想範囲に関する情報は、後日同社が申請内容を修正する際に提出されることになっている。

 今回のIPOの主幹事は米Morgan Stanleyで、そのほか独Deutsche Bank Securities、米UBS Investment Bank、米Wachovia Securities、米William Blair & Coも関与するという。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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