米国では「親子」、日本では「親戚関係」：ヤフーとオーバーチュア

　オーバーチュアは12月4日、日本でのサービス開始1周年にあたっての記者説明会を行った。米Overture Servicesよりインターナショナルプレジデントのブライアン・スティール氏が来日、同社事業の中核となる検索型広告がいかに将来性の高いものであるかをアピールするとともに、Yahooによる同社買収後の現状などを説明した。

　「これまでの広告業界では、広告料金の半分は効果がわからないものだと言われていた。しかしインターネットの検索型広告の場合、広告の有効性が非常にはっきりしているのが特徴だ。しかも従来のダイレクトメールなどでは、広告を見る顧客を捜すところからはじめなくてはいけないが、検索型広告では顧客は自らやってくるのだ」。スティール氏はこのように述べ、検索型広告が成長している理由を述べた。同氏によると、検索型広告の世界市場規模は昨年で20億ドル、今年は30〜40億ドル、2008年には150〜200億ドルになるだろうということだ。「昨年の20億ドルのうち、わが社のシェアは約半分。今年第2四半期のOvertureの売上げは10億ドルで、検索型広告で処理する情報量もこの9カ月で170％アップした」（スティール氏）

　いっぽう、電通が発表した日本における広告市場約5兆7000億円のうち、インターネット広告の占める割合は約1.5％。これについてスティール氏は、

米Overture Servicesインターナショナルプレジデント、ブライアン・スティール氏

「決して残念に思う数字ではなく、非常に希望のあるものだ」という。同氏は、米国の調査ではあるが、ユーザーがテレビに費やす時間とインターネットに費やす時間がほぼ同じであることを引き合いに出し、「現在インターネットの広告市場が小さいということは、今後成長する可能性が非常に高いということだ」と語る。同氏は、日本のインターネット広告市場が2001年の7億690万円から2006年には3286億円となるというIDC Japanの市場予測があることも指摘した。

　検索型広告といえばGoogleも参入している分野だが、Googleについてスティール氏は、「一部競合している部分もあるが、Googleが一番フォーカスしているのはgoogle.comであり、広告部分ではない。その点わが社では広告がビジネスの中心であり、広告主の満足度を向上させるためにあらゆるソリューションを用意している。今のやり方を変えずにやれば、今後も広告主は（Googleより）わが社を選ぶだろう」と強気だ。

ヤフーとの関係は？

	オーバーチュア代表取締役社長、鈴木茂人氏

　米国で今年7月に発表されたYahooによるOvertureの買収。その後米国でOvertureはYahooの100％子会社となり、同社は今後もYahooの検索型広告部分を担当する。ただ日本においては、米Yahooが日本のヤフーの株式の30％しか保有していないため、米国での買収の影響は日本に及んでいない。オーバーチュア日本法人が米Overtureの100％子会社という状況に変化はなく、ヤフーとオーバーチュアの両日本法人は「親戚関係にはなるが、独立した別会社という関係」（オーバーチュア代表取締役社長、鈴木茂人氏）だという。ただ、関係は強まったと同氏は説明する。

　オーバーチュアでは、今月10日大阪に西日本営業所を開設する。西日本における顧客数が増加しており、サポート体制を充実させるためだという。当初は数名で開始し、「今後ビジネスの拡大に伴い、増人していく」（鈴木氏）とのことだ。