米JBoss、顧客を訴訟から保護へ-- Geronimoとの法的問題の行方は?

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 オープンソースのJavaサーバソフトメーカー、米JBoss Groupは、自社のソフトウェアに関連する法的責任から顧客を保護する、商用ソフトウェアメーカーと同様の保障を顧客に提供する計画だ。

 JBoss Groupは17日(米国時間)、同社サポートサービスの顧客を、今後起こり得る訴訟から保護すると発表した。JBoss GroupはJBoss Javaサーバソフトウェアを無料配布し、同ソフトウェアのインストールやメンテナンスに関するサービスを有料で提供している。

 特許侵害や著作権問題から顧客を保護するという今回の措置の目的は、顧客が安心してオープンソースソフトウェアを採用できるようにすることだ。商用ソフトウェアメーカーは通常、顧客にこうした法的保護を提供していると、JBoss Groupの戦略・企業開発担当バイスプレジデント、Bob Bickelは述べている。

 JBossの法的保護は、有料サービスの顧客のみを対象としている。

 JBoss Groupは、法的問題に関する顧客の心配を和らげようとする一方で、同社自身は競合するオープンソースプロジェクト「Geronimo」との法的ないざこざに巻き込まれている。Apache Software Foundationの援助で結成されたGeronimoは、Java 2 Enterprise Edition(J2EE)アプリケーションサーバーをリリースしたが、これがJBossのJ2EEベースのソフトウェアに類似しているのだ。

 JBoss Groupの弁護士らは今月、Apache Software Foundationに書簡を送り、GeronimoプロジェクトがJBossのソフトウェアを不正に利用、もしくはコードを流用した可能性があるという懸念を伝えた。

 「Geronimoプログラムの一部が、JBossのプログラムソースコードとほとんど同一もしくは実質的に同じであることに、我々は注意を払っている」と法律事務所Testa Hurwitz & Thibeaultの弁護士、David Byerは記している。この書簡のなかには、具体的な例が複数挙げられている。

 「Geronimoのコードベースには、JBossソースコードを直接コピーしたと見られる例があるだけでなく、Geronimoの一部でJBossのソースコードが流用されたと思われるような、アーキテクチャ上の多数の類似点や、ネーミング慣習の類似などがあることがわかった」とこの書簡には記されている。ByerはApache Software Foundationに対し、GeronimoソフトウェアをJBossのソフトウェアライセンスに従わせ、「今後こうした不正コピー」を防ぐための措置を取るよう要求している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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