米ロータスがコラボレーションツール「Workplace」を強化

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 米IBMのLotusソフトウェア事業部は米国時間5日、Workplaceコラボレーションツールに新コンポーネントを追加すると発表した。

 Lotusは今年初め、ユーザーが共同作業をより効果的に進められるよう支援する製品やサービス群を統一するWorkplaceブランドを展開し始めた。

 このWorkplaceの土台となるのが、Sun MicrosystemsのJava 2 Enterprise Editionベースのインスタントメッセージング(IM)サービスだ。IBMのLotus事業部バイスプレジデント、Ken Biscontiによると、LotusはJ2EEを採用することでコンパクトなメッセージングフレームワークを開発できるようになったという。これには、あらゆる環境に組み込むことが可能で、ユーザーがリアルタイムコミュニケーションのメリットを享受できるという。

 「我々は、インスタントメッセージングをWorkplaceにとって絶対に欠くことのできないコンポーネントにした。今後は、柔軟な軽量コンポーネントとして、一段と積極的にWorkplaceの中で活用されていくだろう」(Bisconti)

 Workplaceの新コンポーネントには、LotusのSametime会議ソフトウェアをベースにしながら、最も一般的なタイプのオンラインミーティングを容易に設定できるようにするツールを搭載した、ウェブ会議機能が含まれている。

 Lotusの先進コラボレーション製品担当ディレクター、Mike Loriaは、「多くの顧客が、余計なものの一切ない、能率的な使い勝手を、こうしたソフトウェアに求めていることを突き止めた。だれかが、スライドを見せながら話をするというのが最も一般的なミーティングだが、それを実現する単純明快な環境作りという点では、その感覚を完全に再現できたと思う」と説明している。

 Biscontiによると、IBMではさらにWorkplaceにドキュメント管理機能も追加し、そこからコンテンツ管理とドキュメント共有機能の融合を進めていくという。IBMは社内データへのアクセスを分類整理し、管理するためのコンテンツ管理ソフトウェアという成長市場のトップベンダーの1つである。

 「今後はコラボレーションとコンテンツ管理の境界線が、曖昧になっていくだろう。Workplaceでは、コンテンツサービスを中心とした一段と大きな計画を立てている」(Bisconti)

 IBMでは、Lotusを、個々のアプリケーションを販売するソフトウェアベンダーから、企業ポータルやコラボレーション中心の幅広い製品やサービスを提供するプロバイダーへと変身させる取り組みを進めている。

 Lotusがこのようなアプローチを取ることで、MS Officeの新シリーズに各種コラボレーションサービスを組み込んだ、米Microsoftとの衝突が今後拡大していくことになるだろう。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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