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米ラムバス、引き続き特許使用料徴収を追求へ

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 連邦最高裁判所は6日(米国時間)、独Infineon Technologiesがメモリチップメーカーの米Rambusに対して起こした上訴審問を却下した。これにより、メモリーメーカー各社が自社の特許を侵害していると主張するRambusは、再度それを証明する機会を得たことになる。

 今回の最高裁の決定により、Rambusは予審法廷に戻り、Infineonが製造したメモリチップで自社の知的財産が侵害されていることを立証することになる。この訴訟は、Rambusが韓国のHynixや米Micron Technologyなど、他のメモリメーカーを相手に起こしている同様の訴訟に大きな影響を与えることから、業界の注目を集めていたもので、場合によっては、数十億ドル単位の特許権使用料の支払い義務が生じる可能性もあるともいわれている。

 最高裁が審問を行わないとの決定を下したことで、Rambusを詐欺で訴えていたInfineonの主張も、事実上却下されたことになる。

 この決定により、1月に出された連邦控訴裁判所の決定が有効となり、Rambusの当初の特許侵害訴訟はバージニア州地裁判所に戻ることになる。

 当初、地方裁はRambusの提出した特許侵害の訴えを退け、同社が自社の特許関連行為を開示することなく標準化団体に参加したことで、詐欺罪を犯したとの判決を下していた。Infineonは、Rambus側からそのような情報公開がなかったことから、後になって同社が所有していることを明らかにした技術を、メモリメーカー各社が採用するという事態が起こったのだと主張している。陪審は、RambusはInfineonに賠償金を支払うべきだとしていた。

 控訴裁はその後、詐欺の評決を破棄して賠償金を減額し、予審法廷はRambusの特許侵害の訴えを退けるべきではないとした。これを受け、Infineonは最高裁に上告した。

 Rambusは2000年に特許侵害訴訟を起こし、メモリー市場全体を驚かせた。同社は、日立製作所、Hynix(当時はHyundai)、Infineon、Micron Technologyなどのメモリーメーカーが、今日のコンピュータでよく使われているSDRAM、およびその後継のDDR DRAMを製造することで、自分たちが所有する特許を侵害していると主張していた。業界のアナリストらは、Rambusへ支払う特許使用料は10億ドル以上になる可能性があると予想していた。

 なお、日立や韓Samsungなど、一部のメーカーはライセンス合意に署名したが、Infineonなど他社は法的行為に出ていた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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