米Microsoftは19日(米国時間)、Officeソフトウェアパッケージの次バージョンの発売日を10月21日に決定し、価格を発表した。
同社は予想通り、価格と発売日の発表と同時に、OfficeがRTM(製造工程向けリリース)段階に入ったことを発表した。RTM段階とは、アプリケーションのコア部分が完成し、パソコンメーカーに配布する準備ができたという状態で、新しい大型ソフトウェアが一般発売される前の最後の重要段階とされている。パソコンメーカーはこのソフトウェアをテストして、新コンピュータへの搭載準備を行なえるようになる。
Officeのさまざまなパッケージの各小売価格は、予想されていた通り、最近値下げした現行バージョンOffice XPの対応製品、および先週値下げされたMac版Officeと同じになる見込みだ。
またMicrosoftは、9月1日より、企業向けOffice 2003パッケージを同社のボリュームライセンスのリストに追加すると発表した。
調査会社Directions on MicrosoftのアナリストPaul DeGrootは、最近のOfficeの小売価格の値下げが、ボリュームライセンスにも反映されるはずだと考えていると話す。Microsoftがはっきりとした価格的メリットを示せない限り、小企業は次のアップグレード時期に、オプションがより豊富で安価な小売パッケージを選ぶかもしれない、とDeGrootは言う。Microsoftは、「Software Assurance」プランなどのライセンスプログラムに顧客を導き入れたいと望んでいる。Software Assuranceは、顧客を定期的なアップグレードでがんじがらめにすることから、論議を呼んでいるライセンスプログラムだ。
Microsoftは、新Officeパッケージを10月21日より小売発売すると発表した。パソコンメーカーは9月末までに、Office 2003を搭載したモデルの出荷を開始すると見られている。同社は製品を「今夏末」に発売すると公約していた。
Officeアプリケーションは、企業のバックエンドシステムやWebサービスと連携するための手段として、XML(拡張マークアップ言語)を広くサポートしており、Microsoftは新Officeを、同社の本格的な移行製品と位置づけている。Office2003パッケージには、InfoPathなどの新アプリケーションも複数追加された。InfoPathは企業データベース用のインタラクティブなフォームを作成するツールで、同社はこの新たな市場を手中に収めようとしている。
Microsoftは、10月21日の小売発売日に、ニューヨークで世界的な発売イベントを開催すると発表した。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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