米Microsoftは米国時間8月4日、論争を巻き起こした新しいライセンスプランに加入する法人顧客に対して、次期Officeの登場時には、そのプロフェッショナルバージョンを提供するという「ステップアップ」キャンペーンを発表した。
同キャンペーンは、2年前に打ち出されたいくつかのライセンス提供プランのどれか1つに申し込んだ法人顧客に適応される。同ライセンスプランの加入者は、定期的にソフトウェアのアップデートを行わなければならず、また今後数ヶ月以内にOffice 2003がリリースされた際には、そのスタンダードバージョンを受け取ることになっている。
Office Standard Edition 2003は、新たに改良されたOffice スイートの6つの主要パッケージの1つで、Word、Excel、Outlook、そしてPowerPointという4つのプログラムを含む。今回実施するステップアップキャンペーンでは、各アプリケーションのOffice Professional Edition 2003に含まれるバージョンを使う権利が顧客に与えられる。
同アプリケーションの「プロフェッショナル」バージョンは、主にXMLのサポートが大きな違いとなっている。Webサービス/バックエンドソフトウェア標準であるXMLのサポートは、新しいOfficeでの法人向けの一番のセールスポイントとなっている。Office Professional版の各アプリケーションでは、各種データの集まりの意味を指定する設計図の役割を担うカスタムXML「スキーマ」を使うことができ、バックエンドソフトウェアとの一段と密接な統合が実現する。
調査会社のDirections on Microsoftでアナリストを務めるPaul DeGrootによると、各種Office 2003パッケージ間におけるXMLサポートの違いが、今のところ顧客によく伝わっていないため、ステップアップキャンペーンには顧客の失望を回避する狙いがあるのかもしれないという。
MicrosoftでOffice Systemの主任プロダクトマネジャーを務めるDan Leachは、Office 2003のProfessional EditionとStandard Editionとの違いに関する情報が、一部の顧客に伝わるのが遅く、ライセンスに関する判断材料として、これを考慮するのに間に合わなかっことを認めた。
今回のキャンペーンは、継続的な収益なども見込んでMicrosoftが昨年導入したライセンスプランである「Software Assurance」および「Upgrade Advantage」を通じて、同社からソフトウェアを購入する法人顧客に適用される。これらのプランは、多くの場合がソフトウェアの劇的なコスト増につながるため、法人顧客への売り込みは簡単には進まなかった。
Microsoftはその後、同じコピーを職場のPCと家庭用マシンの両方で使えるような特権を新プランに追加したり、新たにサービスを追加するなどライセンス供与条件を変更して、顧客の気分を和らげようと務めている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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