米オラクルは電子メールサーバ市場で健闘中

　最近電子メールサーバ市場に進出したデータベースソフトメーカー米Oracleは、米Microsoftや米IBMと激しい競争に見舞われながらも、利益を上げ始めたことを明らかにした。

　Oracleの幹部は11日（米国時間）、本社で開かれた金融アナリストとの会合の席で、同社が昨年秋にCollaboration Suiteの最初のバージョンを発売して以来、500件の契約を結んだと述べた。最初に契約を結んだのは、North Carolina大学Chapel Hill校や、スペインに本拠を置くホテルチェーンNH Hotelesなどだった。

　Oracle幹部は、NH Hotelesが、競合するMicrosoftのExchange電子メールサーバを捨ててCollaboration Suiteに乗り換えたと主張している。この点に関して、Microsoft幹部からのコメントはすぐには得られなかった。

　「我々はCollaboration Suiteで、Microsoftから多くの市場シェアを奪えると考えている」とOracle最高経営責任者（CEO）のLarry Ellisonは同会合で語った。

　Collaboration Suiteは、電子メールや電子スケジュール帳ソフト、デスクトップアプリケーション、ボイスメール等で作成されたデータを管理するアプリケーションを集めたもの。なお、電子メールおよびインスタントメッセージ市場では、Oracleはマイナーな存在。顧客数ではMicrosoftが第1位で、IBM、米Novellがそれに続いており、その他規模の小さな企業が特定のニッチを埋めようとしている。

　Microsoftは今夏、Exchangeの新バージョンをリリースする予定だ。これは、3年近く前に発売されたExchange 2000以来、初の主要アップデートとなる。

　Oracleの目標は、より管理しやすい低コストのシステムで、MicrosoftやIBMの競合システムを追い抜くことだと、同社では説明。また一方でOracleは、多くの企業がすでに電子メールサーバをインストール済みで、市場の成長が鈍っていることも認めている。同社によると、1顧客あたり60ドル前後というCollaboration Suiteの価格は、競合製品パッケージの価格の約半分〜3分の1だという。

　Oracleは昨秋述べた通り、この6月に同製品の第2リリースの出荷を開始した。Collaboration Suiteの第2バージョンでは、グループでのウェブブラウジング、オンラインチャット、デスクトップ共有、音声ストリーミング、オンライン・ホワイトボードおよび再生機能などが新たに加わっている。

　また同バージョンには、新たにワイヤレス機器のサポートや、新たな文書処理システム、メール管理委任機能などが含まれた。対応言語は、前バージョンの9カ国語から、新バージョンでは18カ国語に増えた。

　ウェブ会議コンポーネントを利用すれば、企業は、電子通信の履歴データ保存を義務付ける政府の規制に従いながら、出張費を削減し、従業員の生産性を上げることができる、とOracleのデータベース技術担当上級副社長Chuck Rozwatは述べている。