マイクロソフト、家庭用ネットワーク普及促進団体のメンバーに

 米Microsoftを含む8社が、家庭でのネットワーク普及促進団体であるInternet Home Alliance (IHA)への参加を決めた。

 Microsoftによると、同社は7月22日からIHAに参加する。IHAにはさまざまな業種の企業が参加しており、キッチン用家電メーカー、ソフトウェアベンダー、ハードウェアメーカーなどが、実際の顧客の協力を得ながら、家庭内をネットワークでつなぐ実験を行っている。

 たとえばIHAでは、この3月にインターネットキッチン用品の実験を行う、キッチンテストプロジェクトを開始した。具体的には、Whirlpoolの冷蔵庫Polaraシリーズ、Icebox製キッチン用エンタテイメントセンターFlipscreen、IBMの家庭内インターネット統合サービス、そしてHPのプリンターなどの機器が、この実験に参加している。

 Microsoftでコンシューマー向けのプロトタイプおよび戦略担当ディレクターを勤めるJonathan Clutsの話では、同社はIHAへの参加に非常に積極的で、他企業と協力して市場の動向を見極める絶好の機会と捉えているという。

 「この取り組みを本当に成功させるためには、多様な企業の参加が求められる」(Cluts)

 今回IHAに新たに参加するのは、Microsoftのほかに、通信企業のSBC CommunicationsとBell Canada、オートメーションソフトウェアメーカーのSupportSoft、ソフトウェア開発のArvidaとCatellus Urban Development、アンテナメーカーのCushcraft、そしてオンラインショップのPeapodだ。

 同団体のメンバーは既に20社を超えており、IBM、HP、Motorola、Sun Microsystems、Whirlpoolなどの各社が名を連ねている。

 Microsoftは、自社のソフトウェアを、家庭でのインターネット利用の普及に役立てたいと考えており、既にホームエンタテイメント機器を統合するMedia Centerや、ゲーム機のXboxなどを投入済み、また、Bill Gatesも、先に開かれたComdexでは、ネット接続した台所用家電をはじめとする、今後発表予定の家庭用先端機器について、多くの時間を割いて語った。

 これまで、テクノロジー業界は、一般家電や業務用ソフト/ハードウェアにばかり関心を示し、家庭でのネットワークの普及にはあまり関心を払ってこなかった。だが、今回MicrosoftやSBCがIHAに参加したことは、家庭市場に対する大手企業の関心の高まりを示すものである。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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