Twitter、ヘイト集団をターゲットとする広告を許す不具合で謝罪

　Twitterのヘイトスピーチ対策が十分でないとして、同社への批判が高まっている。今回、同社のルールに明らかに反し、ネオナチなどヘイト集団をターゲットとする広告が許容されていたことについて、Twitterが謝罪した。

提供：Jaap Arriens/NurPhoto via Getty Images

　Twitterは、人種、宗教、性的指向などの特性に基づいて暴力を促進したり人々を直接的に攻撃したりするなど、ヘイト表現を伴うコンテンツを禁止するポリシーを既に設けている。しかし、BBCは現地時間1月15日、「transphobic」（トランスフォビック）、「white supremacists」（白人至上主義者）、「anti-gay」（反同性愛）などの単語を投稿または検索したユーザーをターゲットとした広告を可能にする不具合が、同プラットフォームにあることを発見したと報じた。

　広告主はTwitterのツールを利用することにより、同サービス上でのユーザーの関心や行動に基づいて、特定の広告を表示する顧客を決定することができる。例えば、ユーザーが使っているキーワードだ。キーワードのリストは制限されているはずだが、BBCはこのツールで、「neo-Nazi」（ネオナチ）という単語を使っている人にターゲティングできることを発見した。これによってリーチできる潜在ユーザー数は、英国で6万7000～8万1000人だったという。

　BBCによると、「islamophobes」「islamophobia」「islamophobic」（いずれもイスラムに対する憎悪を表す単語）や、「#islamophobic」というハッシュタグを利用するキャンペーンは、最大11万4000人のTwitterユーザーに潜在的にリーチ可能だったという。

　Twitterは、キーワードターゲティングの悪用を防ぐためのポリシーを設けているが、正しく適用されていなかったと述べた。

　「予防措置には、一部の慎重に扱うべき用語や差別的な用語の禁止が含まれており、当社はこれを継続的に更新している」「今回は、そうした用語の一部がターゲティング目的に使えるようになっていた。これは誤りだった」とTwitterは声明で述べた。

　「このようなことが起きたことを非常に申し訳なく思っており、問題を認識した時点で直ちに是正した」（同社）