「これからはYahoo!がライバルです。」という文言が一際目を引く、@niftyの広告が展開されたのが今年の夏。
Yahoo!か@niftyかという選択を見るものに迫る、強烈なクリエイティブだった。
ここで注目したいのが、同じくISPの大手、BIGLOBEやOCNではなく、あくまでもYahoo!を意識しているという点だ。これは、強みを持っている「通信」ではなく、挑戦者の立場である「ポータル」という土俵で勝負を仕掛けていくという、決意表明なのだろう。
@niftyだけではない。今、ISPの在り方が変わってきている。単純なインターネット接続サービスからの脱却を狙い、各社それぞれの戦略の元、サービスの幅を広げている。
ここでは、各社が最も力を入れているポータルサイトという軸で、戦略の片鱗を見ていきたい。
NECビッグローブが運営するインターネットサービスプロバイダー。2006年7月に日本電気の一部門から独立した。
子会社にインターネット広告会社であるサイバーウィングを有しているため、広告商品の開発に先んじている印象を受ける。行動ターゲティング広告を始め、動画広告やモバイル広告の開発・販売にもいち早く取り組んでいる。
また、広告商品の基盤となるインプレッション数確保のため、ユーザーの来訪を促すサービスにも力を入れている。
たとえば、10月にリリースされたユーザー向けサービスだけでも、下記のとおり、多彩なバリエーションを揃えている。
<CNETに掲載されたものより選出>
上記で見てきたように、BIGLOBEは、ユーザー向けのサービスを充実させ、ユーザーの来訪・定着を図り、訪れたユーザーに広告を見せて収益を上げるという、基本に忠実なポータルビジネスを展開している。
KDDIが2007年9月27日に運営を開始したポータルサイト。
「EZトップメニュー」、「DION」ポータルサイト、「DUOGATE」ポータルサイトを統合し、 「au one」という新ブランドを冠してリニューアル。au携帯とPCが一体化したポータルサイトが誕生した。
具体的な特徴としては、「携帯電話・PCともに同一のメニューを分かりやすいビジュアルで表示し、知りたい情報やコンテンツなどに、視覚的にも操作的にも簡単にアクセスすることが可能な統合ポータルサイト」(※1)となっている。
一番の売りは、2Gバイト容量を持つ無料のメールサービスだろう。 サービス名は「au one メール」。グーグル社の「Gmail」の技術を活用し、PCとau携帯の双方からの利用が可能となっている。2Gバイトいう容量がどれほどかというと、「200文字程度のメールを毎日20通、送信又は受信しても、一生分のメールが保存できる」(※2)という。
「Gmail」の技術を利用したことで、携帯電話に届いたメールをずっと残しておくことが出来るだけでなく、メール内検索を使えば、キーワードを打ち込むだけで過去のメールから必要なものを探し出すことが可能。また、機種を変更した場合も、データも保存しておくことも出来る。 (※3)
今まではどちらかというと影の薄かったDIONが、au oneとして新たに息をふきかえした印象を受けた。auという圧倒的なブランド、そして携帯電話というメディアの強みを前面に押し出したサービスが今後も期待できる。
(※1)KDDI ニュースリリースより
(※2)KDDI ニュースリリースより
(※3)ITmedia参照
ソネットエンタテインメントが運営するインターネットサービスプロバイダ。
ソネットエンタテインメント(So-net)は5月10日、2007年3月期(2006年4月1日〜2007年3月31日)の連結決算を発表した。FTTH会員が増加した接続事業と、得意分野に集中したポータル事業が順調に推移し、過去最高の売上となった。(※4)
上記の通り、5月には「過去最高の売上」という形で好調な決算を発表しているSo-netの戦略を見ていく。
So-netの中期事業計画において、ポータル事業はキャラクター、アジアエンターテイメント、テレビ番組表などのエンターテイメントコンテンツを拡充する「トップニッチ戦略」を基本方針とする。あらゆる情報を集める大手ポータルに対して、得意のキャラクター、ゲーム、アニメ、CGMコンテンツビジネスなどで差別化を図りたい考えだ。収益は、写真や地図といったCGMコンテンツの広告商品化、SNSのB2B事業化などで確保する。ゲーム内広告の参入も検討しているという。(※4)
「トップニッチ戦略」つまり、So-net=エンターテインメント特化型ポータルというイメージを前面に押し出すことで、他ポータルとの差別化を図り、着実にその売上を伸ばしている。
インターネット接続事業の将来的な鈍化にそなえ、今後も接続事業依存から脱却を狙い、現在売り上げの30%強を占めているポータル事業だが、今後は接続事業50%、ポータルで50%を目指しているという。(※So-net広報談)
(※4)CNET参照
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