Microsoftが米国時間1月29日に「Office」の最新版である「Office 2013」をリリースすることが正式に明らかとなった。
Office最新版の小売販路を介した一般発売日は1月29日になるのではないかといううわさがこれまでに多数流れていた。しかし、Officeチームによるツイートと、「#Timeto365」キャンペーン/ハッシュタグ(筆者はWinbeta.orgでこれを見た)のおかげで、Microsoftが1月29日に、ニューヨーク市のブライアントパークで新Officeを「リリース」することが正式に明らかとなった。
Microsoftは2012年10月11日に、Office 2013のRTM(製造工程向けリリース)版をリリースしている。2012年末までには、MSDNとTechNetの登録ユーザーとボリュームライセンス顧客を対象にこの正式版が提供された。最近では、同社の「Home Use Program」(自宅使用プログラム )の一環として「Software Assurance」(ソフトウェアアシュアランス)に加入するボリュームライセンス顧客を対象に、Office 2013の同正式版が10ドルで提供開始されている。
More time to create the things you want. Coming to @bryantparknyc on 1/29#Timeto365 twitter.com/Office/status/...
— Office (@Office) January 26, 2013
Microsoft関係者らは数カ月前から、同正式版を2013年第1四半期に一般発売する予定であると述べていた。
Microsoftは既に、Office 2013の一部のSKUを発表している。同社は、登録を中心とするOfficeの新しいバージョンを推進するつもりである。このバージョンには「Office 365 Home Premium」という名称が付けられている。Home Premium版は「Office 365」の他のSKUとは異なり、Microsoftがホスティングするバージョンではない。同バージョンは、Office 2013製品のダウンロードおよびローカルにインストール可能なバージョンで、ユーザーは月額または年額の「レンタル」料金を支払うことになる。その登録料金を支払うことによって、ユーザーはOffice 2013と「Office for Mac 2011」のSKUを合計最大5台のPCおよび「Mac」にインストールする権利を得る。
Microsoft関係者らはこれまでに、「本家の」Office 365アップデートはクライアントリリースと同時期に提供開始される予定であるとも述べている。Microsoft関係者らはこれまでの数週間の間に、同社のリセラー/インテグレーターパートナーらに対してOffice 365の更新に向けて準備するよう求めていた。
筆者が2012年12月に、新しいOfficeのリリース状況を問い合わせたとき、同社の広報担当者は「新しいOffice 365のSKUはいずれも、2013年第1四半期まで販売されない」と述べた。ただし、「Office 365 Enterprise」の一部の顧客は2012年10月から一般発売まで、Microsoftの定期的なサービスアップデートの一環として最新版を入手可能となっていると同広報担当者は付け加えた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス