総務省主催のモバイルビジネス研究会が、携帯販売手法の見直しなどを提言する最終報告書を発表しました。これまでは携帯電話端末を低価格で販売する代わりに、その値引き分が月々の通信料に上乗せされていました。報告書では2008年度よりこの商習慣を改め、端末価格の引き上げと割安な通信料プランの導入を促しています。増田総務相は「料金の透明性や公平性をより一層高めることが重要だ」としていますが、一方のキャリア側は、端末販売量の落ち込みと、それに伴う販売店の経営悪化を懸念しています。いま、利用者を含むモバイル業界に求められているのはどのような制度なのでしょうか。パネリストの皆さんのお考えを聞かせてください。
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現在,ソフトバンクが(提言の)販売戦略を取ってますよね. いわゆる,電話機本体の値段をちゃんとした値段(本体価格→本来なら4〜6万します...機種別カタログに本体価格載ってませんでしたっけ?)で販売することでしょうが,これは,ある意味“ごくごく自然”なやり方ですから,方針転換自体に不満はありません(普通の電話機に“0円端末”はありませんし, よくよく考えれば,“iPhone”の本体価格が物語ってます). ただ...携帯電話の普及を第一目標に展開された(と思う)“0円端末”ですが,このスタイルをいきなり“本来のスタイル”に戻すのは,“0円端末”がすっかり慣習化してしまった現状では少々波風が立つような気がします. どれだけ“違和感なく”移行できるかが今後の鍵になるでしょう.ソフトバンクがいい見本になると思います. 何はともあれ,この販売スタイルが定着すれば“キャリア(携帯会社)”非依存型の端末(現状に即して例えれば,ドコモ用の携帯電話でauの回線を使う)が主流になってくるでしょう.