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「0円端末」廃止? 携帯料金プランの行方は

2007年9月25日 10時55分
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 総務省主催のモバイルビジネス研究会が、携帯販売手法の見直しなどを提言する最終報告書を発表しました。これまでは携帯電話端末を低価格で販売する代わりに、その値引き分が月々の通信料に上乗せされていました。報告書では2008年度よりこの商習慣を改め、端末価格の引き上げと割安な通信料プランの導入を促しています。増田総務相は「料金の透明性や公平性をより一層高めることが重要だ」としていますが、一方のキャリア側は、端末販売量の落ち込みと、それに伴う販売店の経営悪化を懸念しています。いま、利用者を含むモバイル業界に求められているのはどのような制度なのでしょうか。パネリストの皆さんのお考えを聞かせてください。


  • 松尾 康博
    松尾 康博さん (IT企業で研究開発と技術教育に従事)
    誰のための見直しでしょうか?見直しで得をする(損しなくなる)人は誰でしょうか?
    また、SIMロック解除と端末販売方法はセットで議論されていた気がするのですが、SIMロックについてはあまり報道されていないのも気になります。


    提言の内容がイニシャル(端末代)が高くつくだけ(SIMロック解除無し)だとすると、MNPを使うメリットが薄れて結局キャリアロックインされてしまいそうですし、端末メーカーは今よりもっと疲弊するのではないかと思います。

    ずいぶん前に廃止された端末レンタル制を復活させ、ユーザが購入かレンタルかを選べるようにするのも良いかもしれません。

    キャリアはもっとユーザの便益を考えていただきたいと思いますし、ここ10年でポッとでてきた権益にしがみついて鎖国状態を悪化させることは避けていただきたいです。
    2007-09-22 18:40:52
CNET Japan オンラインパネルディスカッション

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