「0円端末」廃止？ 携帯料金プランの行方は

携帯電話ビジネスをざっくり欧州型（インフラ共通化によるキャリアの相互乗り入れ）と米国型（例外はあれど基本的には特定キャリア主体の垂直統合志向）に分けた時、おそらく欧州型に少し振ろう、というのが今回の政策変更の意図なんだと思います。

その背景には、ガチガチの垂直統合によって、携帯電話業界は誰も新しいものを何も生み出せなくなっている、という状況認識があるのでしょう。実際、たとえば携帯電話キャリアの猛烈な法人営業の攻勢を前に、MVNOやIPテレフォニーは吹き飛んでいるのが現状です。

ただ、運用事業者も含め比較的自由に市場参入でき、それが産業全体としてうまくまわっていると言われる欧州型ですが、ユーザ規模や事業内容、ARPUの状況、キャリアの役割とレギュレーターとの関係等、日本とは環境・状況がかなり異なります。最終的にはおそらく欧州を目指しつつ日本オリジナルを模索しなければならないはずです。

その意味で今回は方向付けのための第一歩に過ぎませんし、この動きを継続的にサポートしていかなければ早晩暗礁に乗り上げるでしょう。なにしろ日本は「キャリア＞役所」と力関係が現実です。MVNO周辺は総務省もがんばろうとしているところですが、全般に政策面のサポート以上の「何か」が必要、というのが正直なところです。