eビジネス振興政策　自民、民主のどちらに軍配？

　楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が経営者など60名と連名で自民党と民主党に提出していた「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に、両党が回答しました。

　質問状では、（1）ITの利活用によるeビジネス振興の位置づけと政策について、（2）デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の見直しについて、（3）インターネット上の有害情報対策について、（4）既存の通信・放送に関する法体系の見直しについて、（5）消費者のリテラシー教育について、（6）インターネットを使った選挙活動の解禁について、という6項目を聞いていました。

　両党の回答を見ますと、（2）については自民党が一般用医薬品の通信販売規制を「継続して議論していく」としているのに対し、民主党は「規制の在り方の見直しを検討します」としています。また（6）については、自民党が「ホームページ（ブログや掲示板等を含む）に限って解禁すべき」としているのに対し、民主党は「インターネット選挙運動を解禁するべき」としています。

　そのほかの回答も含め、両党の回答はどのように評価できるでしょうか。パネリストの皆さんのお考えを聞かせてください。読者の皆様のコメントもお待ちしております。

＊シーネットネットワークスジャパンは、政治活動に関して中立の立場を保っており、この記事は特定の政党を支持したり、投票を促したりする意図はありません。

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  松永　エリック・匡史さん　（メディア戦略コンサルタント）

  政権交代を見据えた上で、ここまで具体的に回答した民主党を評価します。特に国際競争力の中枢を担って欲しい中小企業への支援に関しては個人的に大歓迎。IT労働者不足を補完するIT職業訓練の促進も◎。一方、自民党の抽象的な回答はなめているとしか思えません。はっきり言って、がっかりです。。。。

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  2009-08-18 17:20:51
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  後藤 康成さん　（フィードパス株式会社 取締役 CTO）

  ITマニュフェストの側面を持つ今回の質問状に対する回答ですが、与野党という立場のコントラストが「くっきり」出たという印象です。 僕が受けた印象は、 ・抽象的な回答の「自民党」と具体化した回答の「民主党」 ・定性的な施策の「自民党」と定量的な施策の「民主党」 ・「ｉ−Ｊａｐａｎ戦略２０１５」をベースにした「自民党」のIT政策とゼ...

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  2009-08-18 07:38:27
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  加藤順彦 / @ykatou さん　（ベンチャー起業家を支援＆投資する人）

  質問４の回答だけで民主党の勝ち。・・悔しいけど。 民主党の政権構想では、いわゆるマスメディア企業が主たる既得権益者として改 革の対象となっています。『民主党政策集INDEX2009』 (リンク ») にも明記されてます。これはぜひ実現してほしい。 ・通信・放送の融合時代に対応した法制への変更 ・政府の記者会見をすべてのメディアに...

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  2009-08-17 16:18:31
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  楠正憲さん　（ブロガー・国際大学GLOCOM 客員研究員）

  全般的に民主党の方が規制色が弱く、ネット社会の自律性を尊重している点は評価できます。しかし質問の背景に政策への不満がある以上、質問への回答で野党が有利となって当たり前です。選挙後もリベラルな姿勢を堅持できるかどうか、注視していく必要があるでしょう。ブログでも取り上げました。 (リンク »)

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  2009-08-17 15:03:03